いなべ市議会 2022-06-09
令和 4年第2回定例会（第2日 6月 9日）
令和 4年第2回定例会（第2日 6月 9日） 令和４年
い
なべ市議会（第２回）定例会
令和４年６月９日（木曜日）
い
なべ市議会 議場
１ 議事日程
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 渡 辺 一 弘 １０番 伊 藤 智 子
２番 伊 藤 三 保 １１番 小 川 幹 則
３番 欠 員 １２番 岡 恒 和
４番 多 湖 公 １３番 清 水 隆 弘
５番 小 寺 徹 翁 １４番 衣 笠 民 子
６番 西 井 真理子 １５番 岡 英 昭
７番 原 田 敬 司 １６番 位 田 まさ子
８番 篠 原 史 紀 １７番 林 正 男
９番 片 山 秀 樹 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
なし
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部長 岩 田 長 司
都市整備部長 加 藤 政 三
市民部長 伊 藤 ひ ろ 環境部長 二 井 真 作
福祉部長 市 川 久 春
健康こども部次長 山 下 正 史
農林商工部長 二 井 弘 樹 建設部長 梶 正 弘
水道部長 辻 英 樹 会計管理者 若 松 辰 彦
教育部長 小 寺 道 也
監査委員事務局長 渡 邊 真 澄
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 鈴 木 訓 議事課長 日紫喜 巖 人
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（小川幹則君） おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第１、一般質問を行います。
一般質問につきましては、７名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において１人６０分を上限に行います。質問者の質問順位については、申合せに基づきあらかじめ決まっておりますので御報告いたします。
質問順位１番、いなべ未来、
位田まさ子君。２番、いなべ未来、渡辺一弘君。３番、創風会、伊藤智子君。４番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和君。５番、
日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君。６番、篠原史紀君。７番、西井真理子君。以上であります。
それでは、一般質問を許可します。
まず、質問順位１番、
位田まさ子君。
１６番、
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 皆さん、おはようございます。１６番議員、いなべ未来、
位田まさ子です。
まず、このたびの笠間保育園の火災、大変な衝撃でした。行政の方々の御心痛をお察しいたします。しかしながら、全協でもありましたように沈んではいられません。後は一日も早く復興・復旧できるよう、みんなで力を合わせて頑張りましょう。では、議長の許可を得ましたので一般質問をします。
質問事項１、いなべ市の福祉関係の建物の管理運用についてです。いなべ市の福祉関係の三つの建物の運用と今後を聞かせていただきます。
（１）
員弁老人福祉センターの運用について。
ウィズコロナで市民の楽しみが減りました。心の張りになっているのが、
ボランティアの方々の集いとか習い事やサークルの集まりです。規則を守ってみんな集まって楽しそうです。多くの市民は、その活動の拠点として
員弁老人福祉センターを利用しております。
しかしながら、本年度から土・日曜日の利用の際は、利用団体を所管する市役所の担当課が鍵を開けて利用するということになりました。これは大変利用者にとっては利用しづらい気を遣う使用方法で、これからの福祉の一環としての姿勢に相反するのではないかと多くの市民の方が納得いかず、土日も平日のような利用ができないかと要望がたくさんありました。そこで、センターの運用について対応をお尋ねいたします。
（２）
北勢福祉センターの今後について。
現在は、ここは
シルバー人材センターの事務所があります。そして、
ボランティアの方も多く利用しております。しかしながら、老朽化が激しく、雨漏りもひどい状態であります。そこで、
長寿命化計画を策定するに当たり、令和３年度に実施した建物調査の結果はどうであったのか、今後の計画をお聞かせください。
（３）
員弁健康センターについて。
建物は、長年、
農民センターとして利用され、その後、
健康センターに改修されまして、近年は
市民活動センターや観光協会の事務所として利用されておりましたが、びっくり、観光協会がいつの間にかおりません。ここは令和６年５月までに譲渡または解体の判断が迫られていると聞いておりますが、その計画はどうでしょう。
１問目は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） おはようございます。それでは、福祉部から大項目１の各
福祉センター管理運用についての（１）、（２）についてお答えいたします。
（１）
員弁老人福祉センターの運用について。
土曜、日曜も平日のような利用ができないかとの御質問でございます。
施設管理業務を委託しております
シルバー人材センターと、土曜、日曜の開館について協議を重ねてまいりました。その結果、管理業務を３人体制から４人体制でシフトを組むということで、管理運営は可能という回答をいただきました。それを受けまして、土曜、日曜日は平日と同様に開館することになりました。
続きまして、（２）
北勢福祉センターの今後について。
長寿命化計画を策定するため、令和３年度に実施した建物調査の結果と今後の計画はの御質問でございますが、
北勢福祉センターは、平成３０年度
公共施設等適正管理推進事業（集約化・複合化事業）起債計画におきまして、
大安老人福祉センター、
員弁健康センターとともに新
庁舎保健センターの建設のため、令和６年４月末までに
除却対象施設となっております。
昨年、譲渡先として、い
なべ市シルバー人材センターと協議し、市からの
維持管理経費と建物修繕費の支出を条件に譲渡の承諾を得ました。しかしながら、関係機関との協議によりまして、除却施設の譲渡後の
維持管理費等の市費の支出はこの起債計画の趣旨に反するという御意見をいただきました。
そして、同じく昨年度に
北勢福祉センター長寿命化基本調査で建物の調査を実施したところ、建物の躯体の劣化、特に屋上部分が激しく、かつ電気施設も老朽化が進行しておりまして、
延命修繕工事に３，０００万円以上が必要になるということでございます。当該工事も一過性のものでありまして、数年後、同様に修繕工事が必要になることが判明しております。譲渡先へ財務支援ができないことと、また
延命修繕工事費を賄える財務体質を持つ譲渡先を見つけることが困難なことから、令和４年度末をもって
北勢福祉センターを閉鎖し、令和５年度中に解体工事を実施したいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） おはようございます。それでは、総務部からは（３）
員弁健康センターについて、令和６年５月までに譲渡または解体の判断が迫られているが、その計画はの御質問につきましてお答えします。
現時点では、
員弁健康センターについての譲渡または解体の計画は未定でございます。令和６年５月までに譲渡の可能性も含めて処分できるように進めていく考えでございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） では、再質問をさせていただきます。
（１）の
員弁老人福祉センターの御配慮、ありがとうございます。再開の時期はいつ頃になるでしょう。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） 再開の時期でございますが、この６月から土曜、日曜も平日と同様に開館する運用といたしております。
以上です。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） それでは、今までもう使えないよと言うて周知した市民の方々、
ボランティアの方々には、もう一遍使えるんだよという周知はどのようにしていただけるでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） 市民の方々への周知につきましては、いなべ市のホームページのほうに既に掲載をさせていただいておりますし、また、
員弁老人福祉センター建物の中のほうにもチラシを貼るなり、そして、随時申込み、お越しいただいている方に対しましても御案内を差し上げております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） よく分かりました。これで利用者にも安心して納得していただけると思います。本当に御配慮ありがとうございます。
（２）につきましては、
シルバー人材センターの居場所が大事でありますが、
シルバー人材センターの行く先は、もうちょっと心当たりというか、決めてあるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君）
シルバー人材センターの行き先の御質問でございますが、ただいま移転先は決まっておりません。今後、
シルバー人材センター、そして関係者と協議した上で結論を出していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） この建物にも
ボランティア団体の方、習い事の人たちの
貸しスペースなど多くありまして、多くの市民の方が利用しております。
シルバー人材センターの方も不安でしょうが、その
ボランティアの方たちの
空きスペースで利用しておった人たちも不安に思いますので、その方たちにも事前によく通知して、よく相談していただいて進めていただくようにお願いします。
次の（３）
員弁健康センターですが、これはもう国の方針で令和６年という期限が切っております。だから、これは国の方針に従うということで、まだ解体の時期は決まっていない、まだ２年ありますから。それはそれで納得ですが、解体する時期がまだ分からなかったもんで、期限が令和６年５月までと私も知っておりましたので、あと２年もあって観光協会は員弁町におるもんだと思っておりました。通告はしてありませんので、答えはいいんですけど、意見として言わせていただきたい。
これほど観光協会の居場所が変わると、市民も観光協会の事務所を把握している方が少ない。職員にも私はいろいろ尋ねたんですが、知る人が少なく、市の都合で移動される観光協会には罪はないんですが、職員だけには徹底的に通知していただいて、私も認識不足であれでしたんですけども、どこへ行ったんですかと言ったら答えられるぐらい職員に浸透させてください。よろしくお願いします。これは部長には関係ありませんので、次の福祉の質問に移ります。
質問事項２、いなべ市の福祉の取組について。
聴覚障がいや視覚障がいのある人への
社会参加支援について、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの３番目に、すべての人に健康と福祉とうたわれています。いなべ市総合計画でも障がい
者福祉サービスの充実にも社会参加の促進、
福祉マンパワーの活用に取り組むとあります。障がいや難病により意思疎通が困難な人に、もっと社会参加をしていただけるような環境を整える必要があります。そこで、
福祉マンパワーの確保についてお尋ねいたします。
（１）聴覚障がいのある方には、手話ができる人を増やしていく。また、手話ができない人や難聴で聞こえにくさを感じる人には、話した内容を文字で伝える要約筆記をする人の育成が求められております。そこで、
コミュニケーションを支援するために、育成についてお尋ねいたします。
①手話奉仕員養成講座の受講者数というのは、毎年何人ぐらいみえるんですか。
②手話通訳者登録者数で、市内での登録者人数は何人ぐらい現在みえるんでしょうか。
③手話奉仕員養成講座を毎年何回、会場はどこでどのように開催しているのかお教えください。
④要約筆記の養成講座、人材育成などの計画はどのようなものでしょうか、お答えください。
○議長（小川幹則君） 位田議員に申し上げます。（２）も質問してください。
○１６番（
位田まさ子君） はい。忘れてました。
（２）知識の８０％が目から入る情報であると言われ、視覚障がい者にとっては日常生活を送る上で情報を得るために困難を感じます。そこで、情報提供者及び
福祉サービスの提供についてお伺いいたします。
①いなべ市で視覚障がい者に提供されている
生活訓練事業とは。
②同行援護サービス提供状況と
日常サービス利用状況の実態はどのようなものか。
③広報紙や書籍などの情報について、点字、音訳による情報提供は必要であるが、現在の状況と支援者の育成についてどのようにお考えか。
（３）桐林館では、筆談やジェスチャーで会話する筆談カフェがオープンし、聞こえないという世界を体験するということで、聞こえないが他人事ではなく我が事となるようなすばらしい体験をいなべ市はしてもらっておりますが、小中学生に対する手話などの
普及啓発活動に対するお考えは。
２問目は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） それでは、２、福祉の取組についてお答えいたします。
（１）聴覚障がいのある方への
コミュニケーションを支援する人材育成についての御質問でございますが、
①手話奉仕員養成講座の受講者数は毎年何人かの御質問でございます。同講座は、東員町といなべ市で共同開催しております。受講者数は、今年度は１５人でございます。内訳は、いなべ市が１２人、東員町が３人でございます。昨年、一昨年とコロナにより中止とさせていただきましたので、受講修了者は３年前で１６人、４年前で１１人でございます。
②の
手話通訳者登録者数は市内に何人かの御質問でございますが、いなべ市の
手話通訳者登録者数は１５人でございます。内訳は、市内在住の方がお二人、市外者が１３人でございます。
③の
手話奉仕員養成講座を毎年何回どこでどのように開催するのかの御質問でございます。同講座は、入門過程が１年間で２３回、３５時間でございます。基礎課程が１年間で３０回、４５時間でございます。例年、１年間で終了する講座でございますが、受講者の負担軽減のため、今年度から計２年間で学んでいただいております。開催場所は、いなべ市大安公民館でございます。
④の
要約筆記者養成講座、人材育成などの計画についての御質問でございますが、こちらは三重県が主催で、津市内で実施されております。月に２回から３回、１年３か月間、これは１５か月間をかけて学んでおります。講座会場までの移動にかなり時間を要するため、人材育成での課題となっております。このため、生活圏域に近い桑名市、東員町、木曽岬町、そしていなべ市の２市２町が、共同して要約筆記者の人材育成を図るため、講座開催の在り方などについて協議を進めていきたいと考えております。
続きまして、（２）視覚障がい者にとっての情報提供及び
福祉サービスの提供について。
①視覚障がい者に提供されている
生活訓練事業とはとの御質問でございますが、
生活訓練事業は、歩行訓練、排せつなど日常動作のほか、携帯電話やパソコンの使い方など、日常生活で必要となる訓練を行います。
②同行援護サービス提供状況と利用状況の実態の御質問でございますが、同行援護では、御本人に同行し、外出する際に必要となる情報の提供や援助を適切かつ効率的に行っております。サービスの提供状況は、１１人が利用し、１人平均月３０時間の利用がございます。
③広報紙などの点字、音訳による情報提供の現在の状況と支援者の育成の考え方についての御質問でございますが、広報紙の音訳では、い
なべ市社会福祉協議会を通じまして
ボランティアの支援を行っております。音訳では、市内に３か所の
ボランティアサークルがございまして、広報紙や社協だよりを音訳して、希望者に配布している状況でございます。
点字サークルでは、書籍の点訳をはじめ、点字体験や学校への点字図書の寄贈を行い、啓発活動、後継者の育成に努めていただいております。
（３）に移らせていただきます。小学生、中学生に対する手話などの
普及啓発活動に対する考えはとの御質問でございますが、市内の小中学校では、総合学習の一環で障がい者への理解促進に取り組んでおります。令和３年度では、８校で手話を学ぶ機会がありました。今年度も引き続きこうした活動を予定しております。福祉への理解と関心を高め、誰もが大切にされる社会をつくっていく必要があります。小学校、中学校のこの時期に、福祉教育を通して障がいのある方への関心を持ち、不自由さや困難を知り、思いやりと優しさが養われることを期待しております。
以上です。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） はい、よく分かりました。それでは、再質問させていただきます。
（１）、①の手話の養成講座は、東員と手を結び、近くにあり、皆さんが受けられる機会がたくさんあります。ですが、④の要約筆記の養成講座は、今、教えていただいたように、１年以上の期間で津まで通わなくてはならない。養成講座に通いたくても通えないという大変困難さがある。もっと近くで受講できないかと問合せが市民からたくさんありますが、もう少し具体的に何か取組がありましたらお知らせください。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） お答えいたします。
この講座を受講する場合に通うとなりますと、今御指摘いただきました、津市まで非常に遠距離でございます。多くの参加者を確保するためにも、桑員管内での講座開催に向けて、桑員管内の２市２町の協議会とか、あるいは三重県や関係機関とともに協議を進めていきたいと思っております。
そして、かなわない場合、津市内での開催というような場合は、受講者の
金銭的負担軽減のために旅費の補助をするなど、その辺りを検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） ありがとうございます。分かりました。大変前向きな答弁をうれしく思います。職員の前向きな努力に感謝いたします。ぜひ近郊で受けられるよう、たくさんの主婦が待っておりますので実現してください。
要約筆記は、障がい者の方だけではなく、これからの高齢化社会に要約筆記の必要性を大変強く感じます。要約筆記がある程度できれば、速くさっさと書いて、耳の聞こえない高齢者にも理解がより深まると思うんです。みんながこれは学ぶべき感じがいたします。どうぞぜひ実現できるようお願いいたします。
②の音訳の
ボランティアの方に点字を手伝ってもらって協力していただいているということですが、市内で人数が今後足りるんでしょうか。何か、どんな努力をしてみえるでしょうか。
○議長（小川幹則君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君）
点字サークルの方でも大変御活動いただいているところでございますが、イベントなどに積極的に御参加いただいて、そして、点字などの体験を通して
ボランティアの育成に取り組んでいただいておるようなところもございます。
ボランティアの方々のおかげで成り立っていることに大変感謝しております。ですので、引き続き
ボランティア育成に取り組んでいただけたらと、皆さんのお心とかお力を期待しておるところでございますけれども、市としてはということでございますが、先ほども申し上げましたように、
ボランティアの育成につきましては、いなべ市社協を通じまして
ボランティアを増やしていきたいと思っておりますので、その辺りで対応していけたらという思いでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） はい、分かりました。その足りないところをみんなで、市民全部がその思いで助けるという気持ちで、今後も啓発に努力をお願いいたします。
（３）につきましては、今おっしゃっていただいたように、総合学習で去年は８校も、その取組に感謝いたします。この仕事は、派手ではない地味な仕事ですが、本当に職員の方々の努力で進んでいくんです。もし職員の方がこれに目を向けていただけないと、障がい者の方たちに満足できるようなことを与えられません。少しでもその気持ちで職員の方がやっていただけると、この問題は少しでも解決し前進していくと思います。
今年の
アカデミー賞、「コーダあいのうた」、そして日本が受賞した「ドライブ・マイ・カー」、この２本とも手話の方が重要な役割をする、これからの社会生活の在り方、誰一人取り残さないを示す、すばらしい作品でした。私たちも市民でできるＳＤＧｓをよく理解して、２０３０年までに一つでも目標が達成できるようないなべ市になるといいなと、全体で取り組み頑張りたいと思います。では、質問事項３に行きます。ありがとうございます。
質問事項３、いなべ市の図書館について。
長いコロナ禍の中、市民の楽しみの一つに読書があります。
（１）各町図書館の利用状況の推移と、コロナ前と現在で利用者数に変化はありましたか。
（２）各
町図書館利用者の要望で多くあるものはどのようなものでしたか。
（３）各町図書館の蔵書の状況。各町違いますね、それを教えてください。
（４）各町図書館に特色を持たせておりますが、
員弁図書館の場合はどんな特色があるんですか。
（５）
員弁図書館に学習室を設けるお考えは。
３問目は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） ３、いなべ市の図書館について御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
まず、各町図書館の利用状況の推移でございますが、
員弁図書館につきましては、開館日が以前の
員弁東小学校のときと比べると増えていることもあり、利用者人数も平成３０年度と比べて令和３年度は２倍ほどになっております。
他の図書館につきましては、コロナ禍前の平成３０年度と比較して減少していますので、コロナ禍により利用を控えられている傾向が見てとれると考えています。コロナ禍で利用を控えられている方にも利用いただけるよう、電子図書館の開設に向けて準備を進めております。
続きまして（２）各
町図書館利用者の要望で多くあるものはということなんですが、日常業務の中では、来館された方が会話の中で細かい要望をされる場合があるんですが、大きな問題や市として改善し対応の必要があるものとして把握している内容のものはございません。
（３）各町図書館の蔵書状況はですが、令和４年３月末現在で、北勢図書館が６万６，０６７冊、
員弁図書館が１万８，０５５冊、大安図書館が４万５，６７２冊、藤原図書館が１万７，２９４冊でございます。
（４）
員弁図書館の特色は何ですかということなんですが、まず北勢図書館は、万葉の里公園にちなみ万葉集関係の文献が充実しております。大安図書館につきましては、駅との複合施設ですので鉄道関係の本・雑誌等がそろっております。藤原図書館は、絵本や紙芝居を中心に子どもの読書活動の拠点としております。
員弁図書館につきましては、他の図書館のような特色はございませんが、員弁庁舎に移転したことにより国道沿いにあり、駐車場も広く、また授乳室や多目的トイレも完備し、立ち寄りやすい身近な図書館を目指しております。
（５）
員弁図書館に学習室をとの御質問ですが、旧員弁庁舎の土日祭日は図書館員のみで員弁庁舎を管理する必要があることから、職員体制や運営方法など多くの課題があるものと認識しております。今後、この課題をどう解決するかということが問題になってくると思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） では、再質問します。
（３）について、蔵書の量が各町大きく差があり、市民からの蔵書の希望がありますが、今、電子の本を進めていくこともあるという答えもいただいたんですが、蔵書に対してこれから増やす計画はあるでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君）
員弁東小学校に図書館があったときは、開架図書数として市の分が約４，７００冊でした。今は１万５，０００冊となっています。図書館の図書購入予算につきまして、厳しい財政事情の中ですが予算確保に努めております。特に
員弁図書館につきましては、員弁コミュニティプラザに図書館がありました平成２４年度当時は５０万円程度であった予算が、令和３年、令和４年度につきましては１２０万円の予算を確保し、さらに蔵書の充実に努めたいと考えております。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 大変ありがたい答弁です。その勢いで、これから各町にも蔵書を増やしていくようにお願いしたいと思います。予算の確保をお願いいたします。
本は、題や作者が分かると取り寄せられるし電子でも見られますが、題も作者も分からない本、それを図書館で手にして読むというのも本を楽しむ醍醐味です。何も知らなくて、白紙で頭の中に入ってくる本はすごく感銘を受けます。とにかく本は多いほうがいい、本当にそう思います。重複しないように、他の図書館にない本を入れていただいて、今後も予算が取れる努力をしてほしいと思います。
（４）の図書館の特徴として、今、答弁にありました北勢は生物に関する本が多いとか、大安は駅があるから乗り物の本、藤原は子どもの絵本とか、そういう子どもに関しての各町特色を出しておられます。員弁町に関しては、まだ移ったばかりだし国道にあるところだから、みんなに親しまれる図書館にしたいだけでまだ決まっておりませんというお返事でしたね。
員弁図書館は員弁コミュニティプラザから
員弁東小学校、そして旧員弁庁舎と変遷し、何かこれで効果があったのかな。説明も何もございません。特色もない。残念です。
そこで、（５）にこの問題がつながるんですが、
員弁図書館の立地条件は今回の移動がベストです。子どもだけの学習室だけではなく、誰でも老若男女問わず本を読める環境の学習室の充実をお願いいたします。今そういう安全とか賃金とか、それから危険のそういうことも考えてこれから検討していきたい。土日が閉まってるからといういろいろな理由を言っていただきましたが、大きなこの図書館が員弁町に初めて来たんですね。だから市民は大変期待しております。何がネックでしょう、お伺いいたします。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 一番のネックは建物の管理、特に先ほども申し上げましたとおり、土日に建物内に存在する職員の数が減ったときに、今、図書館員は女性が多いですので、そこの警備保全の関係と、あと開館・閉館のときの時間帯による職員の減少による管理の体制が特に問題かと考えております。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 今お聞きしますと、予算がつけば何でも解決できることの項目のほうが多いですね。教育長も市長も聞いていただいて、どれだけ図書館で子どもが育成できるか、それから、どれだけ心が和むか十分考えていただいて、図書館の予算を確保していただいてつけてあげてください。そして、員弁にもそういう新しい図書館ができるということで市民は期待しております。待ってますよ。
ゲームを今している子どもたちみんな、市民はゲームばかりしている子どもがいるとか嘆いてみえますが、子どもが学習室でおじいちゃん、おばあちゃん、それからいろんな年代の方々が本を開いて読書している姿、それを子どもに見せるのはすてきじゃないですか。本当の教育がここでもできると思うんですね。そういう観点からも、国道から見える大きな立派な
員弁図書館の文字のプレートが泣かないよう、よろしくもう早速に検討ください。人数が足らんとか、何が足らんというのは言い訳で、お金で済むことなら努力はできます。皆さんの力で結集してください。
今度、私がこの一般質問で同じことを尋ねたときに、もう学習室はできてますよという返事を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君）
位田まさ子君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前 ９時４３分 休憩
午前１０時００分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位２番、渡辺一弘君。
１番、渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） １番議員、いなべ未来、渡辺一弘でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
一般質問に先立ちまして、先日の笠間保育園の焼失に関しまして、園児の皆様や保護者の皆様には、大変御不便がありますことを重々お聞きいたしております。保育園の再建に関しまして、私たち議員一同、しっかりと取り組んでまいりますことを誓い、新たな園舎の早期再開に向け全力で御支援、御協力をさせていただく所存でございます。
それでは、私の一般質問に入らせていただきます。本日の私の一般質問は、１項目め、防災対策と危機管理について、２項目め、東海環状自動車道について、３項目め、三岐鉄道・北勢線について、以上の３項目についてでございます。それでは、発言通告書に従って一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
質問事項１、防災対策と危機管理についてでございますが、過去の災害からの教訓を生かし、この地でどのような災害が起こる可能性があるのか、何を備えておくか、自分のこととして考えておくことが大切です。あのときちゃんと備えておけばよかったと思う前に、このような重々しい口調のナレーションで始まる南海トラフ巨大地震を想定した名古屋市が作成した動画がございます。
また、内閣府が作成した南海トラフ巨大地震、１７分２６秒の動画でも被害想定は我が国にとって非常に甚大で深刻なものです。しかし、今後、適切な対応をとれば、被害を大きく減らすことも可能ですと言っています。
皆様も十分御存じだと思いますが、南海トラフとは、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖にかけての太平洋沿岸に延びる海溝プレートで、境界が沈み込んだ巨大な窪地であります。ここを震源域として発生するマグニチュード９クラスの地震を、南海トラフ巨大地震と呼んでいます。
南海トラフを震源とする巨大地震は、駿河湾から遠州灘中部の東海地震、遠州灘から紀伊半島沖の東南海地震、紀伊半島の紀伊水道から四国南方沖の南海地震に分けられ、これらは同時に発生する可能性のある連動型地震として１００年から１５０年間の間隔で繰り返し発生しています。
東海地震の地震期では、１８５４年の安政東海地震の発生から現在まで１６０年以上にわたり大規模地震が発生していないことから、巨大地震はいつ来てもおかしくない時期に来ておりますが、昭和５３年に施行された大規模地震対策特別措置法では、マグニチュード８クラスの大規模地震については、想定震源域周辺に観測網を展開することにより、前兆となる地殻変動を地震発生前に検知できる可能性があるとする当時の科学的知見を踏まえ、切迫する大地震に対して直前予知に対応した防災体制の整備強化を図ることとされました。
この法律に基づき、昭和５４年には中央防災会議によって、特に切迫性が指摘されていた東海地震が発生した場合に、著しい地震災害が生じるおそれがあり、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域が地震防災対策強化地域に指定されました。この強化地域は、平成１３年度に東海地震の想定震源域が見直されたことに伴い、平成１４年に指定が拡大され、制定時は１６４市町村でありましたが、平成１６年には９６市町村が追加され、１都７県２６０市町村が指定され、その後、市町村合併による減少はしておりますが、指定範囲はそのまま合併した市町村に継承されています。幸いにも本市いなべ市は、この地域への指定区域には入っておりませんが、隣接する桑名市がこの指定地域となっていることから、私たちのまち、このいなべ市も想定される大地震が起これば無事ではいられないでしょう。
そこで、防災対策と危機管理については、何度も諸先輩方が一般質問にて議論されてきましたが、人命に関わるとても重要な案件と考えますので、私はこの重要性を深く感じておりますので、改めて質問をさせていただきます。
質問事項１、防災対策と危機管理について。
（１）緊急防災・減災事業について、国は対象事業費を拡充していますが、いなべ市としての具体的な計画はあるのか。
（２）いなべ市防災ガイドブックの配布後の市民への活用方法は。
（３）市民の協力を得て、防災倉庫を使用した避難所での感染対策も考慮した避難訓練・防災訓練を、地域おこし企業人などを活用して実施されてはどうか。
以上、三つの項目の質問をさせていただきます。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） それでは、総務部から１、防災対策と危機管理について、（１）緊急防災・減災事業について、いなべ市として具体的な計画があるのかの御質問につきましてお答えします。
東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また即効性のある防災、減災などのための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する目的で、いなべ市では、これまでも緊急防災・減災事業債を有効に活用し、多くの事業を行ってきました。現在、緊急防災・減災事業について、具体的な計画、活用方法は考えておりませんが、緊急防災・減災事業債の償還額の７割が地方交付税で返ってくることから、今後も対象事業を把握しながら継続して積極的に活用し、減災につなげていきたいと考えています。
続きまして、（２）いなべ市防災ガイドブック配布後の市民への活用はの御質問につきましてお答えします。
令和３年４月に自治会を通じて防災ガイドブック及びハザードマップを全戸に配布いたしました。コロナ禍において、自治会等の訓練が縮小されている中、市民に幅広く防災ガイドブック及びハザードマップを理解していただけるよう、ＹｏｕＴｕｂｅを活用し説明動画の配信を行っております。
また、自治会の訓練を通じまして防災ガイドブックを学ぶ機会が行われるよう、全戸配布時に合わせて防災ガイドブックのマニュアルを自治会に配布するとともに、昨年度は自治会の訓練に担当職員が出向き、防災ガイドブックの説明を行っております。今後も様々な手法を検討しながら、防災啓発に努めていきます。
続きまして、（３）市民の協力を得て、防災倉庫を使用した避難所での感染対策も考慮した避難訓練・防災訓練を、地域おこし企業人などを活用して実施されてはどうかの御質問につきましてお答えします。
令和２年９月に竣工したいなべ市防災拠点倉庫は、いなべ市が計画に基づいて備蓄する水・食料や資機材を補完できる倉庫とともに、国・県及び民間からの多くの支援物資を受け入れる施設として運用しており、大規模災害時には多くの支援物資を受け入れる必要性があることから、避難者を受け入れる施設機能はありません。
昨年度、一時的に新型コロナウイルス感染者を訪問した包括支援センターの職員を、簡易的に受け入れるためにトレーラーハウスを設置しておりましたが、現在のところ感染症の対策方法も確立されつつあり、必要性がないと判断し、現在は撤去したため、倉庫を活用しての避難者支援も現在のところ考えておりません。
また、新型コロナウイルスをはじめ、避難所では様々な感染症の対策が必要であり、感染症への対応方法が多岐にわたることから、高度な専門技術が必要となってきます。災害時においても専門家であるＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）の助言をもらいながら避難所運営を行うため、専門性の高い地域おこし企業人などの活用した訓練などは難しいと考えられます。しかしながら、最低限の感染症対策の知識を習得するために、避難所に関わる市職員へは、研修会を通じて知識の向上に努めております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁をいただきました。それでは、再質問に入らせていただきます。
これまで緊急防災・減災事業債を活用してきたとの御答弁でございましたが、どのようなものに活用してこられたのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 主な実績でございますが、防災拠点倉庫の建設や防火水槽の建設などに活用しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） いなべ市の指定避難所は現在２３か所ありますが、指定避難所以外にもマンホールトイレの設置などは考えておられますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 平成２６年に指定避難所やいなべ総合病院に災害用マンホールトイレを２１か所、８２基整備いたしました。また、庁舎建設に合わせまして、保健センター棟の南側に３基設置しております。今後の設置計画についてですが、現在のところ計画はございません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 防災拠点倉庫には、どれくらいの備蓄とどのような設備があるのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 代表的なものとして、食糧２万９，０５６食、避難所ルームテントが１７０張り、設備については大型冷蔵庫や会議室などを整備しております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 地震発生後、２次災害が想定されますが、いなべ市ではどのような２次災害を想定されておるのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） ブラックアウトによる自宅療養者への電力供給停止や、地震発生時に電力が止まり、電力会社が通電することによる通電火災が想定されます。特に通電火災は、近年の地震災害では、電力会社が注視しながらの通電を行っているため、大規模な通電火災はありません。しかしながら、いなべ市でも同様な火災が発生することが想定されます。
また、地震と降雨によりまして崖崩れなども考えられます。少しでも被害が少なくなるよう、自分自身の行動を確認する機会として、いなべ市防災ガイドブックを御覧いただきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 先ほどの御答弁にもありましたが、いなべ市防災ガイドブックですが、とても分かりやすく工夫もして作っていただいておりますので、ぜひとも一読していただき、万が一のときに備え、すぐ手に届くところに保管していただきますことが理想と考えられます。
このガイドブックにも記載されておりますが、１週間の備蓄とありますが、南海トラフ地震の避難者の想定によりますと、１週間後から水や食料等様々な物資が各家庭で足りなくなると想定されますが、避難所まで２キロも３キロもあり、避難所へ避難できない遠方の地域住民へはどのように対応されるのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 大規模災害では、人的・物的資源が不足する中、円滑に搬送するために支援物資の配送場所については指定避難所のみと考えております。しかしながら、在宅避難者や指定避難所へ物資を取りに行けない方がいらっしゃる可能性もあります。そのときは、自治会長さんを通じて物資を配布する手段を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 新型感染症対策やペットの同行など、避難所では様々な問題が発生すると思いますが、誰が避難所での指揮を執るのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 指定避難所では、集団生活を行うに当たりまして様々な課題がある中、避難者同士での課題解決がスムーズな避難所運営につながると考えております。避難所の指揮を含めた運営につきましては、地域及び避難者が主体となって行っていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁をいただきました。やはり万が一、大災害が生じた場合には、様々な想定外のことが次々と起こることが考えられます。防災対策と危機管理につきましては最後の質問となりますが、もう一度お聞きいたします。市が主体となって、市民の協力を得て避難訓練・防災訓練をするおつもりはございませんか。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） 先ほど答弁させていただいたとおりでございますけども、現在のところ考えておりません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 本日の防災対策と危機管理についての質問ですが、とても大事なことでございますので、もう一度御訴えをさせていただきます。
兵庫県たつの市では、山崎断層帯を震源とする直下型地震が発生したという想定で防災訓練が行われ、たつの市の近隣地域に住む外国人も参加し、避難所に移動し日本語での受付や簡易ベッドの生活を体験されたそうです。本市いなべ市でも約２，０００人余りの外国籍の方々も居住していて、日本語が堪能でない方もみえます。また、外国籍の方だけでなく、独り暮らしの高齢者世帯も少なくはありません。
市町村単位で行う大規模な防災訓練、自治体や自治体消防本部が主導となって全国各地で行われております大規模な防災訓練は、防災の日に制定されている毎年９月１日付近に行われていることが多いです。ぜひとも本市いなべ市でも、市が主体となった大規模な避難訓練・防災訓練をしっかりと考えていただき、防災意識を高めていただくよう努めていただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
質問事項２、東海環状自動車道についてでございますが、ようやく東海環状自動車道の全線開通が発表され、ものづくり中部を支える道路ネットワークがさらに広がることになります。開通後のいなべ市の魅力と可能性はますます高まり、より多くの交流やさらなる投資が期待され、地域の資源と人々を結びつけた交流促進、地理的特性を生かした企業誘致などにより、いなべ市に住んでいる人はいなべに住み続けたいとますます思っていただき、他の市町村の人からもいなべに移り住みたいと思える魅力的なまちへと進化し、移住促進の効果も増し、人もまちも元気で活力あるいなべ市へと、大変重要な役割を担うのがこの東海環状自動車道の全線開通だと確信いたしております。
また、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの政策研究レポートでは、東海環状自動車道全線開通による全国への経済インパクトは、５０年間で約２７兆円という試算がございます。愛知万博の開幕に合わせる形で、２００５年に開通した東回りは、この１７年間で産業面では新たな企業誘致に伴う雇用の促進や生産性の向上、また観光面では、昇龍道プロジェクトの支援や観光入り込み客の増加などのストック効果が挙げられています。そこで、いなべ市をもっと魅力あるまちへと変化させてくれる、大きな可能性がある東海環状自動車道について質問をさせていただきます。
質問事項２、東海環状自動車道について。
（１）愛知、岐阜を結ぶ東回りは、約２０年も前に整備されており、全国でも非常に発展した工業地域として活力あるまちとして発展しているが、これから西回りが整備され、全線開通を機に、いなべ市における地域開発計画など、どのように進められていくのか。また、具体的な計画はあるのか。
（２）インターチェンジと一般道路の接続に当たっては、交通安全対策を十分に考えた上での拡幅等の計画はあるのか。
以上の二つの項目を質問させていただきます。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） それでは、２、東海環状自動車道についての（１）西回りが整備され、全線開通を機にいなべ市における地域開発計画などについての質問についてお答えさせていただきます。
当市においては、東海環状自動車道の全線開通を視野に入れ、平成３１年３月に市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランを改訂し、都市の人口・産業の動向を踏まえた将来像を示し、個々の都市計画を位置づけております。
現在、当市及び員弁土地開発公社は、完成した企業用地を保有していないため、当市に進出を希望する企業からの相談には、規模や立地条件に応じたオーダーメイド方式による誘致を進めております。具体的には、県外の企業１社から北勢インターチェンジへのアクセスに便利な用地への進出を検討いただいております。
今後も北勢インターチェンジの完成に加え、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からも、地震や津波等の自然災害に強い当市への企業の進出圧力は強いものと考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、建設部からは、（２）インターチェンジと一般道路の接続に当たっての交通安全対策を考えた拡幅等の計画があるかについて答弁させていただきます。
インターチェンジと接続する一般道路は、主要地方道北勢多度線で、接続する箇所については国道３０６号線の交差点から市道阿第３０号線、いわゆる斎場への入口となっております３０号線でございます、の間で既に４車線の拡幅工事は完了し、これ以上の拡幅の計画はございません。
なお、現在は一部暫定２車線での交通となっておりますが、インターチェンジ開通時には４車線での交通となり、交通安全対策については北勢多度線とインターチェンジが接続する交差点につきまして信号機が設置されるほか、北勢多度線の管理者である三重県と東海環状自動車道の管理者である北勢国道事務所及びＮＥＸＣＯの間で、４車線開通に合わせた区画線等の整備が予定されております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁をいただきました。それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、建設部にお聞きいたします。
西回り区間沿線においても、東回り区間と同様のストック効果が期待されていますが、全線開通により本市が授かるストック効果については、どのようなことが考えられるでしょうか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 高速道路整備のストック効果につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、東回り区間では様々な向上効果が出ております。産業や観光などの経済活動の活性化、防災や暮らしの利便性の向上が期待もされております。
西回り区間の全線開通は、三重県と岐阜県が高速道路で初めてつながることにもなりますので、岐阜県側の沿線市町につきましてもストック効果への期待は非常に高うございますので、今後、いなべ市としましても岐阜県側との交流の成果などによります多方面の効果も期待されると思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 令和８年度開通予定である北勢インターから養老インター間のいなべ市内における用地買収は完了しているのでしょうか。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 市内の用地買収については、全て完了しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁をいただきました。特に開通後のストック効果につきましては、これからが楽しみであります。
それでは次に、都市整備部にお聞きいたしますが、私、今までも再質問に関しまして事前に通告いたしまして、しっかりと意思疎通を図ってまいりましたが、ここからの質問に関しましては、答弁は昨日いただきましたので、しっかりと意思疎通ができておりませんので御容赦くださいませ。
それでは、再質問を続けます。先ほどの答弁で、県外の企業１社からの企業誘致以外に具体的な計画はあるのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 県外の企業１社以外に、現在のところ具体的な計画はありません。現在も問合せをいただいているところはあるんですが、内容を聞いていくと、今現在、直接市のほうで対応をしている企業の案件を別の業者さんが来ているような内容になっております。実際は１社のみです。ほかにはありません。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 先ほどの答弁で、都市計画マスタープランの２３ページに、観光交流人口の増加を図るとありますが、まさに東海環状自動車道が全線開通すれば、観光交流人口の増加が見込まれますが、スノーピーク事業などを筆頭とした、地方再生事業に絡めた国内インバウンド事業などの計画はございますか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 国の方も、放置森林を森林環境税も含めて整備しなければいけないと。いなべ市も放置された森林が多ございます。ですから、山辺の再活用といいますか、山辺ということでスノーピーク、そしてノルディスクさんに開発してもらっています。ですから、今までは自動車産業を中心とした工業地帯でございました。だから、観光を中心とした新たな産業の柱を立てていけたらと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） ありがとうございます。
今月６日のニューヨーク外国為替市場では、１ドル１３２円台まで値下がりしました。連日、２０年ぶりの円安という報道を目にいたしますが、対ユーロに対しても円安が進んでおりますので、海外からの観光客も増えるだろうと予想されます。
西回りが開通する頃には、新型コロナウイルス感染症の対処法も完全に確立されてはいても、円安基調が今ほど円安になっていないかもしれませんが、さもすれば１ドル２００円という円安基調になっていて、ますます訪日外国人は増加しているかもしれません。
そこでお尋ねいたします。いなべ市独自の海外インバウンド事業や、また他府県からの国内インバウンド事業も考慮した、いなべ市を回遊していただくような事業を市が主体となって、この東海環状自動車道の全線開通を機に、いなべ市内でも営業されております皆様にも直接恩恵が受けられる事業が、新たに計画されてもよいのではないかと思いますが、行政のお考えは。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 円安傾向で、日本で海外のお客さんが物すごく有利な状況になっております。ですから今、コロナで制限を加えてますけど、制限が解除されたときに相当の観光客が期待できます。そのときに、体験型の観光ということに今はシフトしております。要は、京都辺りは中国人系の観光客が大挙して、地元では制限をしなさいとなっています。ですから、単なる物見遊山のような観光ではなくて、日本ならでは、ここでならではでないと体験できない、そういった観光。
今、日本国内でも修学旅行が単なるものを見るだけではなくて、体験型ということで今、いなべでも来ていただいたりしております。ですから、ここにしかない、いなべならではのそういう観光業を誘致できたらと思っております。そうすることによって、地元の方も地元の農産品とか地元の体験できる何か、そういったものをもっとＰＲできる機会が増えますので、新たな産業に結びつくと確信をしておりますので、そういう計画を立てていけたらと思っています。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁をいただきました。いなべならではというお答えがいただけました。ぜひとも市民の皆様のしっかりとした声をお聞きして、いなべならではの事業活動をしていただきたいと思います。
先ほどの御答弁で、都市計画マスタープランとありましたが、この都市計画マスタープランの８０ページに記載してあります、まちづくりに関する情報提供や市民参画の機会の提供等のほか、市民主体のまちづくり活動の支援等を推進していきますと記載されており、マスタープランの８１ページ記載の、市民が行政と一緒にまちづくりを考える場としてシンポジウムの開催も検討してますとありますが、市民にも積極的に参加をしていただくように、また、市民の声をしっかりとお聞きするための市民参画の機会の提供において、今後、計画している具体的な内容はございますでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 現在、そのような具体的な計画は持っておりません。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 先ほどの市長の御答弁にも、いなべならではとありましたので、ぜひとも市民の皆様の声をしっかりとお聞きし、海外インバウンド事業や、また他府県からの国内インバウンド事業を前向きに検討していただきたいと思います。
様々な角度からの質問に対してとても詳細な御答弁をいただき、この東海環状自動車道の整備がどれだけ本市いなべ市に無限の可能性があるかを確信いたしました。
市長は、よく千載一遇という言葉を使われますが、このたび市内大手６社の働きかけもあり、ようやく発表されました東海環状自動車道の全線開通は、本市いなべ市にとって市の活性化のまさに千載一遇のチャンスだと考えますので、ぜひとも全線開通までまだまだ時間はありますが、市民の声もしっかりと聞いた上で、市民の皆様とともに活気あるいなべ市、他市町から移住したいと思えるいなべ市、便利で安心して暮らせるまちいなべ市へ、希望と実感力が感じ取れるまちへと進むことを切に願いまして、次の質問へ移ります。
質問事項３、三岐鉄道・北勢線についてでございますが、私の娘も今年、高校を卒業いたしまして、大変お世話になりました北勢線でございますが、もちろん、私も学生時代には大変お世話になり、親子共々お世話になっている北勢線ですので、私同様、大切に思っておられる方は多いと思います。ぜひともこの北勢線の存続を願い、本日最後の質問をさせていただきます。
先日、このような記事を目にいたしました。ＡＪＲ－ＮＥＷＳ．ｃｏｍの２０２１年８月１７日の記事でありますが、赤字廃線が転生！茨城県の廃線転換ＢＲＴ２路線【ひたちＢＲＴ】という目を引くタイトルで、停留所などの増設で利便性を上げることもできる上、コストも削減できるとか、全国に先駆けてＢＲＴの自動運転実証実験を行ったという記載もあり、大変興味深い内容であったため、本市でのＢＲＴの考えと、また北勢線は国内でも珍しいナローゲージと呼ばれる特殊狭軌線でありますが、車両が古くなっており、もしも修繕ができなくなり車両の更新を考えた場合、特殊車両であるが上、車両の更新がかなり難しいとお聞きしたこともあり、ナローゲージファンの私にとっても、また、なくてはならない重要な役割を担うこの地域の公共交通北勢線がなくなってしまっては、多くの方が困ることが考えられるため、なくてはならない地域の公共交通北勢線について質問をさせていただきます。
質問事項３、三岐鉄道・北勢線について。
（１）いなべ市が北勢線の運行に対し、毎年支出する補助金の額と、これまでに支出した補助金のトータルの金額は。
（２）今後の見通しについて、いなべ市としての見解は。
以上の二つの項目を質問させていただきます。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） それでは、３、三岐鉄道・北勢線について、都市整備部で答弁をさせていただきます。
（１）いなべ市が北勢線の運行に対し、毎年支出する補助金の額と、これまでに支出した補助金のトータルの金額についてですが、いなべ市が北勢線の運行に対し、毎年支出する補助金の額ですが、沿線市町で令和４年度から令和６年度まで暫定支援期間として支援することにいたしました。
今後、いなべ市が毎年支出する額としては、令和４年度、１億１，０６８万６，０００円、令和５年度、１億８２７万４，０００円、令和６年度、１億３，０５１万５，０００円、令和４年度から令和６年度までの３年間のトータルで３億４，９４７万５，０００円となります。この金額については、三岐鉄道からの支援要請額を基に沿線市町の負担割合から算出した額に固定資産税を足したものとなります。なお、この金額については、今年度３月の議会にて認めていただきました債務負担行為の額になります。
次に、これまでに支出した補助金のトータルの金額ですが、平成１５年度から令和３年度までに支出した額について説明をさせていただきます。平成１５年度から平成２４年度までの１０年間については１６億８，７７５万５，０００円、平成２５年度から平成２７年度までの第１期暫定支援期間３年間で２億１，５６９万６００円、平成２８年度から平成３０年度までの第２期暫定支援期間３年間で２億１，９３４万４，９００円、令和元年から令和３年度までの第３期の暫定支援期間３年間で２億２，４０４万３，７５７円、トータルで２３億４，６８３万４，２５７円になります。
次に、（２）今後の見通しについて、お答えさせていただきます。
近鉄から三岐鉄道に鉄道事業を譲渡し、自治体は平成１５年度から平成２４年度までの１０年間、運営資金等の支援を行ってきました。しかしながら、事業者単独での運行は厳しく、会社内部で赤字を補填するなどの努力もされていますが、会社としての限界もあることから、鉄道会社と沿線市町で協議を重ね、平成２５年度から３年ごとの暫定支援という形で支援を継続しています。
輸送状況ですが、コロナ禍前は、過去十数年にわたり毎年度ほぼ順調に輸送人員、旅客収入を伸ばしていました。ところが、このコロナ禍により、令和元年３月からテレワーク、休校、出控えなどにより一気に支援開始当時の輸送水準まで下がった状態となってしまいました。さらに老朽化などに伴い、駅務機器の更新も控えていることから、第４期目の暫定支援期間としてこの令和４年度から令和６年度までを支援していきます。
北勢線として終着駅であり、始発駅を抱えるいなべ市としましては、鉄道は市の発展に欠かせないものであり、大量輸送、定時性、環境面などからも優れており、鉄道に勝るものはないと考えています。
今後も鉄道会社に自助努力を求めつつ、沿線市町で構成している協議会でも啓発活動を実施しながら、互いに協力し支援を継続しつつ、大切な住民の移動手段の確保をしていきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁をいただきました。それでは、再質問に入らせていただきます。
また、ここからの質問に関しましても、御答弁を昨日いただいたばかりで、しっかりと意思疎通ができておりませんので、ギアをセカンドに入れまして再質問に入らせていただきます。
平成１５年度４月より三岐鉄道・北勢線を運行開始して、１０年間は２市１町で支援し、それ以降、すなわち平成２５年から鉄道会社の自主運行との取り決めでありましたが、１０年を過ぎましても３年区切りの暫定支援という形で支援を継続しているわけでありますが、私の調べましたところ、先ほど部長が答弁していただきました、これまでに支出した２市１町での補助金のトータル金額５６億８，０００万円以外にも、パークアンドライドでの駐車場整備で３市町で１２億円、ほかにも国・県からの約１９億円の補助金があり、平成１５年からこれまでの税金投入額は約８６億円となっております。
そこでお尋ねいたします。以上の補助金以外にも北勢線への支援金など、市が負担しているものはあるのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 北勢線の運行に関して市が支援している金額については、先ほど説明させていただいたものだけになります。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 令和元年から令和３年までの暫定支援金は２億３，５７１万９，０００円となっており、先ほどの御答弁で令和４年から令和６年までの暫定支援金は３億４，９４７万５，０００円となっており、約１億１，０００万円も増えておりますが、なぜこのような巨額な金額が増えているのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） こちらについては、コロナ禍による大幅な乗客減を受け、三岐鉄道自社内での内部の他部門の補填ではとても賄い切れないこと、また老朽化に伴う駅務機器の更新に対応すべく沿線市町で協議し、補助対象の内容の見直しを行ったことによります。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 先ほどの御答弁で、コロナ禍における大幅な乗客減を受けとありましたが、コロナ前とコロナ禍では乗客数はどれぐらい減ったのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 申し訳ありません。今、手元に数字を持っておりませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 今の状況では、車両も古くなっており、当然、更新の時期が来るわけでございますが、車両更新は大きな資金負担が考えられますが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 車両更新についてですが、故障の頻度が多くなる可能性はありますが、仮に１０年後には壊れて使用できなくなるというような状況ではなく、その都度修繕で対応していくことができ、車両更新は今すぐの問題ではないと鉄道事業者からは聞いております。
しかしながら、今後、車両更新も視野に入れつつ、簡単な話ではございませんので、鉄道事業者には国などのいい補助メニューがあるか模索してもらいながら、貴重な移動手段である北勢線、長い目で沿線市町と協議をしていきたいと考えます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 先ほどの御答弁で、仮に１０年後には使用できなくなるというわけではなく、その都度修繕で対応していくイメージとお答えいただきましたが、直近５年間における車両の修繕費用は幾らぐらいかお分かりでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 申し訳ありません。把握しておりません。手元には現在資料はありません。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 現在では、ローカル線の代替交通として徐々に増えてきたＢＲＴですが、ここに来て自動運転の導入というＢＲＴの新たな可能性があり、専用道を走る自動運転バスの実験車両も登場しております。既存の鉄道に比べ輸送時間も短縮され、自動運転へと比較的切り替えやすいＢＲＴは、運転士不足の解消も可能なため、既存の鉄道よりも運行本数を増やせます。そんな輸送時間も短縮され、本数も比較的増便できるＢＲＴやレールバスに関しての市としての見解はいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 先ほども申し上げましたが、北勢線は、大量輸送、定時性、環境面などから優れております。現在、年間２００万人もの乗客を運んでおります。北勢地域にとって北勢線、鉄道はなくてはならないものだと考えております。
ＢＲＴについてですが、朝の通勤・通学時間帯の大量の利用者を乗せることができるのでしょうか。また、北勢線の軌道をＢＲＴの専用軌道にすることについても、現在４７ある橋梁をＢＲＴが走行することができる道路のようなものに整備しようと思うと、橋梁への架け替えが必要になったり、軌道全体を道路への整備ということで、その間、大変期間がかかりますので、その間の代替輸送の確保など課題は山積しています。
しかしながら、今後の在り方については、協議会でも投げかけられていますので、沿線市町で協議をしていければと考えております。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 先ほど、大量輸送、定時性、環境面などからも鉄道は優れておりという答弁でございましたが、大量輸送に関しましては、ＢＲＴでは朝の通勤・通学時間帯の大量の利用者を乗せることができないということでございますが、ＢＲＴではバス車両を増やせばいいだけで、鉄道車両に比べると１台当たりの車両コストは低く、ＢＲＴやレールバスは鉄道のように連結する必要がないため、朝の通勤・通学時間帯には全車両を連結して走らせる必要はなく、例えば、北勢線の始発から２本目の阿下喜発６時１０分が例えば３両編成であった場合には、前後８分ほどの間隔でバス車両を６時０２分、６時１０分、６時１８分と単独で走らせるほうが、より乗客のニーズが増すと考えます。
特に朝の忙しい時間には、電車の時間があと５分早いと、近鉄本線の希望の時間に乗車できるとか、あと８分遅いと、もう少し朝なので余裕があるなどと、連結車両でないため、各車両が少し時間を隔てた運行をすれば乗客のメリットも上がると考えます。一度の大量輸送ではなく、小まめな大量輸送で、なおかつ鉄道よりもスピードが増すため、電車時間も乗車時間も短くなり、利便性がよくなり、必ず乗車率は上がると予想されます。
また、橋梁への架け替え工事に費用が必要でも、ＢＲＴ化することにより利便性が増し、この先の運営コストが大幅に減り、橋梁への架け替え工事費用を十分にペイできるとの試算もあるそうです。
また、定時性に関しましては、ＢＲＴの専用道路であるため、先ほどの定時性も保たれ、また環境面に関しましても、カーボンニュートラルが叫ばれる現在ですので、国もグリーン成長戦略をうまく活用すれば、地方の公共交通をしっかりと維持するためのエコカー車両の購入には国の補助金も採択されやすいと考えますが、先ほど御指摘の四つのデメリットが全てメリットに転換されることができ、なおかつスピードアップのため、今までの北勢線でもネックであった乗車時間も短縮されれば利便性は増し、利用者の方には喜んでいただける方のほうが多いかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 今、議員がおっしゃった内容については、まさしくそのとおりです。ただ、ＢＲＴを北勢線に置き換える場合、物理的なこととして、現在の北勢線は単線になっております。この単線のまま運用しようとしたときに、果たして１０分間隔とかいうＢＲＴの運用は可能でしょうか。都市部で現在運用されておりますＢＲＴについては、単線ではなく複線であったり専用道であるということですれ違いが可能になるために、本数を自由に増やすことができます。
あと現在のＢＲＴについては、人が運転をする形で運行しておりますが、最近、鉄道会社の方とか関係する方に問い合わせたところ、ＢＲＴになった場合の運転手の確保が、現在の状況ではかなり難しいのではないかということも伺っております。
以上のことから、北勢線をＢＲＴに換えることについては、可能性はあるかも分かりませんが、現実的にはかなり難しい問題があると思います。ただ、３市町の協議会のほうでは、ＢＲＴの導入についても検討するということになっておりますので、今後、もう少し詳細に検討していきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） そういう問題もございますので、私も北勢線の存続が一番だと考えます。
このままいきますと、年数が経過すればするほど１０年間で支援が終了するという約束が、後の１０年間のほうが多くの税金投入をしなくてはならない試算となりますが、市のお考えは。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 北勢線の支援については、現在、お金は大変かかっております。しかし、二十数年前に近鉄が廃線を表明したときに、この地域に鉄道は必要であるという結論が出ております。このため、鉄道を残すための支援については、沿線自治体の責務と思っておりますので、今後も続けていく必要があると認識しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） もちろん、税金投入が多くなるからといって支援をなくすことにより、廃線に直結していただいては本末転倒でございます。私はこの北勢線と三岐線をつなぐジョイント便で福祉バスとの増便、今現在ではつながっていない麻生田駅から丹生川駅をつなぐ福祉バスの便も追加していただき、利便性を上げることにより、より多くの方に北勢線に乗っていただければ、この北勢線の存続が可能となると考えますが、北勢線、三岐線、福祉バスのますますの三つの連携強化と福祉バスの増便への行政としてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 福祉バスについて、現在のルートは地域の実情に合わせた形で設定しております。現在も各自治会等からいろいろな要望をいただいておりますので、その要望を受けて、必要であれば見直しも検討したいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 残りも短くなってきましたので、最後に一つ質問をさせていただきます。
北勢線を残そうと思えば覚悟が必要になります。もちろん、私も思い出がたくさん詰まった北勢線は、ぜひとも存続していただきたく思っております。そこでお聞きします。私たちの大事な北勢線ですが、より多くの方に乗っていただき、収益を改善して残すのか、それとも増え続ける際限のない税金投入で存続をさせるのか、行政としてのお考えをお聞かせください。
○議長（小川幹則君）
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） 北勢線を残すに当たって税金が必要ですので、必要な部分については当然支援をしていくと思います。ただ、北勢線については、近鉄からの三岐鉄道への譲渡以降、乗車人数は年々増加しておりました。ここ３年ほどはコロナの影響により、移譲当初の人数にまで落ち込んでおりますが、この後、コロナが落ち着いていけば、丸々戻るかどうかは分かりませんが、ある程度乗客が戻ってくる見込みはあると思います。
現在、補助金が上がっている部分については、乗客が減少したことによって毎年１億円程度収入減になっております。その部分もあって支援額が増えておりますが、コロナがある程度落ち着いていけば、その部分は必要なくなっていくと思いますので、今後の支援額は今以上に増えることはないと考えます。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君に申し上げます。発言時間残り３分です。
渡辺一弘君。
○１番（渡辺一弘君） 税金投入が多いからといって支援がなくなり、廃線となることだけは絶対に避けなければなりません。どちらにせよ税金を投入するのであれば、単なる維持だけのための税金投入ではなく、乗車される皆様の利便性の向上に対して投資をし、より多くの方に乗っていただき、少しでも経常損益の減少につながる施策で北勢線を存続されるほうが市民の皆様の理解も得やすいと考えます。ですので、北勢線、三岐線、福祉バスのますますの三つの連携強化と福祉バスの増便に前向きに取り組んでいただき、ぜひとも効率的な税金投入で私たちの大事な北勢線を残していただきますようお願い申し上げます。
北勢線は、国内のナローゲージという特殊狭軌でございますが、三岐鉄道・北勢線、四日市あすなろう鉄道の内部線・八王子線、そして、黒部峡谷鉄道本部、略称黒鉄の３社４路線しかない貴重な鉄道でございますので、私としてもできれば存続の方向へお願いしたいところではございます。
増え続ける巨額な税金投入は、市民の理解も必要になります。そして、私が一番恐れているのは、桑名市と東員町が北勢線への支援金を打ち切れば、いなべ市単独での支援は不可能であることから、この北勢線の廃止や減便は住民の通勤・通学・通院などの日常生活や経済活動を支える重要な役割への影響が強く危惧されるため、地方の公共交通をしっかりと維持していただきますことを切にお願い申し上げまして、私の本日の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君の一般質問を終了します。
渡辺議員に申し上げます。先ほどの質問の中で、利用者数の答弁がございませんでしたので、後ほど提出ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○議長（小川幹則君） 暫時休憩します。
午前１１時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
その前に、先ほどの渡辺一弘君の一般質問に対する答弁が
都市整備部長からありますので、答弁を許可します。
都市整備部長、加藤政三君。
○
都市整備部長（加藤政三君） それでは、北勢線の乗車人数について報告させていただきます。
三岐鉄道に譲渡された平成１５年度、２０６万人でした。平成１６年度が三岐鉄道の最低で１９２万人、その後、２０５万人、２１０万人、２１９万人と順調に乗客数を伸ばし、平成２７年度から令和元年度までは２５０万人台で推移しております。それが、コロナが本格化した令和２年度２００万人、令和３年度１９２万人ということで、コロナ以前に比べ激減しております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 続いて質問順位３番、伊藤智子君。
１０番、伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 皆様、こんにちは。１０番議員、創風会、伊藤智子です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本日は、いなべ市の食育についてといなべ市の農業推進についてを質問いたします。今、地球環境、世界情勢が日々変化する中、子どもたちの心身の健康の源となる食育といなべ市の将来を見据えた農産物などの生産についてお尋ねします。
まず、質問事項１、いなべ市の食育について。
我が国では、平成１７年食育基本法を施行し、令和３年３月には第４次食育推進基本計画を策定しています。三重県では、今後の食育の推進に当たっては、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資すること及びＳＤＧｓの実現を旨とし、これまで行ってきた取組とその成果を踏まえ、三重の食育に取り組みますと
方向性を示しています。
私、食育につきましては、平成２５年、議員になった翌月に質問させてもらって以来２度目ですが、若い頃から子どもたちのために学び続けております。食育の先進地、人口３万５，０００人ほどの千葉県いすみ市のいすみ市食育推進計画の中で、食は命を支えるもの、生物全てに当てはまることです、食は命の根源であり、私たちが生きていくための欠かせないものです。人の命と健康は食から得られています。
生涯にわたって心身ともに健康で豊かな生活を送るためには、健全な食生活が欠かせません。とりわけ時代を担う子どもたちが心身ともに健やかで心豊かに成長し、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要です。今日、社会が複雑になり、家族のありさまも大きく変わりました。日々忙しい生活を送る中で、毎日の食の大切さを忘れがちになり、食生活においては栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、こ食などの問題が生じています。
さらに、食をめぐっては食品偽造をはじめ輸入農産物の遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品などの安全性の問題、食料自給率の低下と農漁業者の減少及び耕作放棄地の拡大、極端な気候と世界的な食料需給の逼迫、日本型食生活や食文化継承の危機、食品・食料資源のロスなど、多くの問題に見舞われています。今、輸入品や複雑な過程を経た食品であふれ、私たちにも大地や海とのつながりや食品がつくられる過程は見えにくくなりました。自然の恵みである食べ物によって生かされていること、これを取り、育て、加工し、調理する人々への感謝の念も薄れています。
ある人は、国家の運命は、国民が何を食べているかで決まるとさえ言っていますが、食を考えていくことは地域の安全保障そのものであり、持続的な安定した社会は私たち一人一人の日々の健全な食生活の上に成り立っています。このようなことから、市は市民一人一人が食についての意識を高める食育が重要であると考え、地産地消や自然と共生する農業・漁業を推進し、地域と学校、家庭から地域に新しい経済の循環をつくり、市民みんなの幸せに重点を置いた食育に取り組んでまいりますと述べています。
これは令和４年３月、いすみ市で策定されたもので、この計画はそれまでの市の総合計画や健康増進計画などと一緒に、子どもたちの各種の体験学習を含め食育を地域全体で力を入れて推進しているものです。また皆様、千葉県いすみ市なんですが、一度読んでいただくといいと思います。よろしくお願いします。
では、いなべ市においてはいかがでしょうか。いなべ市でも今申し上げたことは全て当てはまると思います。食育には、いなべ市でも大変注力していただいておりますが、今日はいま一度お尋ねさせていただきます。
いなべ市の食育について。
食育とは、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。食育基本法においては、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられております。
それでは質問（１）子どもたちへの食育の取組と課題は。（２）学校給食においての栄養教諭の配置は。（３）給食費無償化の見通しは。（４）食育について子どもの将来につながる体験学習は（ＳＤＧｓの取組も含めて）。（５）食物アレルギーのある児童・生徒への対策は。（６）地産地消のため工夫していることはをお尋ねします。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） それでは、いなべ市の食育について御質問いただきました。私のほうからは、食育に関わる部分の（１）、（２）と（４）、部長のほうからは、給食の管理運営に関することの答弁をさせていただきたいと思います。
まず、食育の取組と課題という質問でございますけれども、学校のほうでは、規定に基づいて食育に関する全体計画を立てております。食育の目標をはじめ、教科とか特別学習の中でどのように位置づけるかを明らかにしながら、栄養教諭と連携を図りながら取組を進めているところでございます。
また、授業だけではなくて、給食時間においても食育とか食の指導を行っています。当たり前のことでございますけれども、給食の準備から後片づけを通して望ましい食習慣を身につけさせること、そして、献立の中に、例えば三重県の郷土食を採用したりとか、四季折々の行事食を提供することを通して、地域の文化や伝統に対する理解を深めたり、食べることへの楽しさにつながるような効果も期待しているところでございます。
昨年度でございますけれども、栄養教諭を中心とした食育の授業でございますけれども、コロナ禍で制限されている中ではございましたけども、市内で２０９時間の授業を実施することができました。実践例として、おもしろい取組として６年生の家庭科の授業で、１週間分の給食の献立を考えようというような単元において、バランスのとれた１食分の給食ということを授業で取り組みました。そして、その授業で子どもたちが考えた献立については、実際の給食のメニューとして採用されて、どこどこ小学校６年生の考えた献立という形で採用して食べることができました。こうした取組を通して、食に関する学習への意欲がさらに高まったということを聞いています。
課題としましては、数も少ない栄養教諭と連携しながら、食の計画を立てていくということで、どんなことでもそうですけれども、時間の確保ということが今一番大きな課題でございます。学校には、いろいろと山積する課題もありまして、やることも多い中で時間の確保が一番難しい状況にあります。
また、子どもたちを取り巻く食の環境というか状況の変化で、いろいろ懸念するようなことがあります。議員がおっしゃっていただいたような「こ食」の問題です。一人だけで食べる、少ししか食べない、子どもだけで食べるとかいうような「こ食」、７種類か８種類あるということですけども、どのような環境の中で子どもが食事しているかということは、今、私は一番大きな関心を持っているところでございますし、朝食を食べない小中学生が一定数存在するというようなことで報告もありますので、日本の食生活が変わってきた中での新しい課題ということも捉えております。
議員がおっしゃっていただいたとおり、食育というのは本当に生きる上での基本でありますし、知育、徳育、体育の基礎となるべきものだと捉えておりますので、今後も教科や特別活動、そして総合的な学習時間を通しまして、あらゆる機会を捉えて食育に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、（２）学校給食においての栄養教諭の配置でございますが、法律、いわゆる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがありまして、任命権者であります三重県教育委員会が配置基準に基づいて、いなべ市は現在４名の栄養教諭を配置していただいております。本務校、つまり在籍する学校は、藤原中学校、大安中学校、笠間小学校、山郷小学校の４校でございますけれども、栄養教諭が市内のどの学校でも食育ができるように県のほうに申請しまして兼務発令出しておりまして、どの学校でも指導ができるようにしております。その栄養教諭が各学校の担任等と連携しつつ、授業内容についてその専門性を生かした指導を行っているところでございます。
（４）子どもたちの将来につながる体験学習、ＳＤＧｓの取組も含めてということでございますが、いなべの教育の長い歴史の中で、地域との密接な連携協力、地域の協力を得まして、田植え、農園活動、芋掘り、餅つき、いろんな体験学習を経験させてもらいますが、これらの体験学習によって、子どもたちはその作業の大切さとともに、収穫の喜びや感謝の気持ちなんかが芽生えておりますので、食への関心が高まったという報告を受けています。
また、コロナ禍で学校の調理実習が制限されておりましたが、制限されて学校ではできないけれどもということで先生たちが考えた結果、家庭と連携しながら自分で弁当を作ってみようということで、弁当のコンテストですとか朝食のメニューコンテストという形で、家庭と連携して取り組んだ実践が各校で展開されることができました。このような取組で、子どもたちは作る側の気持ちということがよく理解できたようで、また自分で食事を作ろうという意欲にもつながっていると伺っております。
なお、ＳＤＧｓの取組につきましては、特に中学校においては、生徒会の委員会活動を通して給食の残食データを活用し、残食を減らしていこうというような取組を生徒が主体的に取り組んだ学校もありました。今後もこのＳＤＧｓはどの分野でもそうでございますけれども、ＳＤＧｓにつながるような取組を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 私からは、（３）、（５）、（６）についてお答えいたします。
まず、（３）給食費無償化の見通しはでございますが、国も子どもの政策の推進のため、こども家庭庁を創設して対応を図ろうとしています。子どもの養育については、国や地域を挙げて取り組む必要があることを示唆しているものであります。また、働き方改革に向けての取組も強化され、給食会計を公会計化し、業務量の軽減を図ろうともしております。
そんな中、給食費の無償化につきましては、子どもを育てやすい経済的条件整備、教職員や市役所職員の働き方改革につながり、業務量の軽減に寄与するものであると考えております。
しかしながら、給食費の無償化につきましては、給食という昼御飯を食べる、食べさせる責任、これについて学校給食法の解釈と多大な財源が必要であり、簡単に実現できるものではないと考えております。
昨年第４回定例会、本年第１回定例会の一般質問の市長の答弁の中で、新たな財源があればということを条件に前向きな考えが示されました。伊藤議員からも今回、同様の質問をいただいておりますが、新たな財源があれば取組を検討していきたいと考えております。
（５）食物アレルギーの児童・生徒への対策はについてですが、市内小中学校では、現在、７１名の児童生徒に対してアレルギー対応を行っております。アレルギー疾患のある児童生徒はもちろんのこと、全ての児童生徒が安全安心な学校生活が送れるよう、教職員の役割分担を明確にするなど組織的に対応を進めております。
アレルギー対応を実施する上で大切にしていることは３点あります。一つ目として、保護者と面談し、医師の診断・指示が記載されている学校生活管理指導表に基づいた対応をすること。二つ目に、安全性を重視し、複雑な対応を行わないこと。三つ目に、全教職員が日々の取組や緊急時に適切に対応できるようにすること。アレルギー発症時及び緊急時の対応、給食などの日々の対応、調理実習や校外学習、宿泊を伴う活動等の対応など、安全な学校生活を送ることのできる環境づくりに努めております。とりわけ給食時の対応は細心の注意を払っております。
給食センターでは、除去食のある日は、全職員で前日・当日の確認に加え、誤配のないようコンテナに表示するなどの工夫をしています。また、誤食を防ぐために、一つのメニューに対して除去食は１種類と決め調理しております。
さらに学校では、学級担任、養護教諭を中心に全教職員がアレルギー対応の情報を共有し、児童生徒がその日食べる給食を間違いなく確実に届けられるよう、複数人による複数回のチェック・確認の上、給食が提供されております。給食のアレルギー対応がある日は、誤食が起きる可能性がある日と認識し、緊張感を持って対応に当たっております。
（６）地産地消のため工夫していることはということですが、市内小中学校の給食は、先ほどありました４名の栄養教諭・栄養職員が連携し、どの学校でも同じ給食を提供できるよう統一献立を作成し、給食センターや学校で調理をしております。地元のおいしい農産物を食材として取り入れることを念頭に置きながら、農作物の収穫時期や出回る時期などの情報を納入業者から聞き取り、その上で献立を作成しています。
また、子どもたちには安心安全な地元の食材を使っていることを伝え、さらなる地産地消につながるよう働きかけをしております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） まず、とても丁寧に食育に努めていただいていることがよく分かりました。ありがとうございます。
では、１番のところからいきます。食育として、先ほど県のものとかも給食で入れてもらっているということなんですが、いなべ市の食文化について、どのようないなべ市のものを給食で取り入れたりしてもらっているんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） いなべ市の献立で代表するのはなかなか難しいので、三重県内のということで、例えば、湯の山の僧兵汁とか、亀山のみそ焼うどんというようなもの、県内のものを献立として採用しておるんですけど、いなべ市ってこれというのはなかなか難しいので、またいろいろ教えてください。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 私も、いなべ市の何かを探そうと思って、この間、藤原の芋団子というのをお年を召した方に教えていただいたんですけれど、そういうのも何かちょっと研究していただけるといいかと思います。いなべ市のものというものを食べた思い出があるということは大事だと思いますので、なかなか見つけにくいかもしれませんけれども、またよろしくお願いします。
それと食育の取組のところで、保護者の方についての働きかけはいかがでしょうかと思って考えておるんですが、１２月定例会でお尋ねしました、ＪＡＬの客室乗務員の方たちが小中学校で講座を多数行っていただいたんですけれど、今度、大人の人はどうなるのかなと思っておりましたら、大人の人にも今度は７月に市民大学講座でＪＡＬの方に教えていただくという、本当にありがとうございます。こういうことをしていただいて、子どもたちにも大人にも広めていただいておりますが、食育に関してはいかがでしょうか。
朝食をとることの大切さというのはもうずっと言われておりますけれど、朝食をとっていない子たちが授業に集中できないとかありますので、広島県のほうでは朝食を
ボランティアの方たちが作って、そして家で御飯は食べれるけれどという子と食べれない子と自由に御飯を食べに行けるところがあるそうです。それで、子どもたちの集中力が高まったといって先生方が喜んでみえるということもありますけれど、おうちで教えてもらうのにどんなことを保護者の方へは働きかけていただいているんでしょうか、教えてください。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） まず、数値的なデータがちょうど毎年、全国学力学習状況調査をやって、生徒の質問紙というのがございまして、その質問項目の中に朝食を毎日食べていますかという項目があるんですけども、昨年度の肯定的な子どもたちの回答ですが、６年生では９８．４ポイント、中学生では９２．６ポイントということで、全国平均でするとほぼ上回っているような状況でしたので、おおむね朝食は食べている習慣がついているのかと思いますが、学校においては基本的な生活習慣づくりというのは非常に大事な教育でございますので、食育を通して朝食の重要性を養護教諭と連携しながら保健指導の中で行ったりとか、朝食を食べることへの意識を高めたりして、その取組について保護者には学校だよりとか保健室だよりを通じてその都度啓発しているところでございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 朝食のこともそうですし、いろんな食物を食べましょうとかそういうのもしてもらっているとは思うんですけれど、そういうので、あるところでは長期休暇などに朝食を食べたか食べないかとか、お勉強をしたかしなかったという表を作ってやっているところもあるそうですので、そういう取組もやっていらっしゃるところもあるかと思いますが、そういうことも気をつけていただいて、保護者に子どもたちがやっているよというのが分かって、保護者も一緒にやってもらえるようにさらにやっていっていただければと思います。
そして、（２）学校給食においての栄養教諭の配置、これは私が令和２年にお聞きしたときはいなべ市には１９校ありましたけど、そのときは２名の方でしたね。今おっしゃっているのは１５校になりまして４名で、これで規定を満たしておるということですね。もうちょっと小さなまちですけれど、栄養教諭が毎日いろんなクラスに順番に入って、今日の給食を説明したりとかなさっているということですが、４名の方なのでそんなに行けることはないかもしれませんけれど、でも２０９時間も皆さんに授業をしてもらっていますので、授業の時間を確保するのは難しいとおっしゃってましたけど、していただけたらと思います。
それでは次、（３）いなべ市では令和２年、給食費の滞納は２１世帯、２２７万円だったとお聞きしております。今、原油価格の高騰など様々な要因が重なって、食材の値上げが相次いでおります。この間の新聞では、名古屋市では２０２０年に６００円値上げしたと。でも、年度内にそれがもつかどうか分かりませんというのがありましたし、松阪市では経済に余裕がある人ばかりとか限らないので、もう食材の安いものを見つけるしかない。それとか岐阜県のほうでは、デザート月２回は市のほうが出すとか、敦賀市では月額１００円から２００円の値上げに踏み切ってしまったというのがありました。これは一番初めに述べましたように、いなべ市のもだんだん当てはまってくることだと思います。
今日も、ウクライナの小麦なんかで世界中の１６億人に影響があると言っていました。ですから、これはずっと関係してくると思うんですが、この状況というのは前回３月定例会のときとかはだんだん日々状況が変化してきておりますので、このような状況を踏まえて、市長、給食費無償化の見通しをもう一回お答えいただけますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ３月議会でも、新たな財源があれば無償化を実施していきたいということで答弁をさせていただきました。これはあくまでも私の意見と。まだ下水道審議会とかいろいろ手続がありますので、今の状況からしますと、小学校の給食費が約１億１，０００万円、中学校が約６，０００万円、合わせて１億７，０００万円で、現時点で教職員の分を除いて１億７，０００万円ぐらいかかります。
下水道の使用料が３月決算で５億５００万円かかっています。それが１１２円という非常に近隣から比べてお安い値段です。１５０円まで上げなければ、一般会計で下水道料金を補填していますと１０億円以上、補填しています。それに対して国のペナルティが発生します。毎年、下水道の投資に対する５，０００万円から１億円ぐらいの補助金を国のほうからいただいているんですけども、それが立米当たり１５０円を下回って、他会計からの繰出しを続けていると、その補助金１億円が来なくなるという形です。
ですから、できれば地域の下水道を利用しておられる皆さんで小学校の給食費を賄っていただけるような状況にしていただけると、ちょうど１億７，０００万円という数字。１１２円を１５０円に上げると、３４％ぐらいです。今５億円ですから、ちょうど１億７，０００万円が出てまいります。その財源を下水道料金で賄っていただきますと、ちょうど給食費の無償化ができる。そうしますと、職員が滞納とかいろいろ苦労されておられます。そういう職員の働き方改革にもつながりますので、できましたらそういうお願いをまたしていきたいと思っております。
保育所に関しましても、保育園の給食費、約６，０００万円かかります。これについては、阿下喜温泉と梅林公園を民間事業者に経営を新たに移すことによって、指定管理料が阿下喜温泉が４，７００万円、梅林公園が４，５５０万円かかっています。ですから、この中で６，０００万円を浮かせることが可能だと思いますので、そういった形で保育園の給食費も無償化にしていけたらと思っております。
私の個人的な意見でございますので、まだ下水道については下水道審議会とかいろいろな手続が必要ですので、その点、お含みおきをいただけるとありがたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ありがとうございます。今お聞きしたことは、市長だけの御意見ということですので、また正式に決まりましたら教えていただきたいと思います。
家庭の経済がもうこれからどんどん苦しくなると思います。子どもさんがいらっしゃる方たちは特にだと思います。お母さま方も働かないといかんけど、子どもは小さいので働けないとか、家の中にお金の苦労があるとけんかが絶えなくて、子どもの教育上よくなくて、でもそういう状況が、仕方がなくということで生まれてくることがあります。
それと給食費のことについては、教職員の方々は本当に毎月毎月、毎回毎回大変苦労してみえて、時間も精神もすり減らしてやっていただいていますので、その点については、もしもそうなった場合はかなりメリットがあるんではないか、大きな働き方改革になるんではないかと思います。また決まったら教えてください。
次、（４）です。県のホームページに、十社小学校と大安中学校が載っておりまして、給食について取り組んだことで表彰をされてました。すばらしいと思ったんですけど、残食については大安中学校が令和２年に取り組んだ、いっぱい残食を減らして、そして頑張ったとシールを貼っていって、それがいっぱいになったところが１位になって表彰状をもらっているという、食べっぷりと皆さんの感謝の気持ちとその努力を表しますといってもらっているのがありましたが、その残食を減らす取組について、お米を作ったり食物を作ったりすることが、子どもたちに食べ物がどんなに大切でどんなに尊いものかということを知らせてくれると思うんですけれど、残食に対する取組は、これからどのようになさっていくのか教えてください。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 残食につきましては、今、議員がおっしゃったとおり、各クラスで食べ残しの量を減らす啓発をして、食べ残した量を測定し、少ないクラスを表彰するというような、表彰という形で食べ残しをなくしましょうという活動を行っております。
それと、調理残渣というのはどうしても出ます。残食も皆無になるということはありませんので、ほんの少しなんですが残った残渣、食べ残しについては堆肥化することで再利用するようにしています。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） いいことをお聞きしました。子どもたちにそうやってしていただくといいなと思います。堆肥化してもらうということなんですね。ありがとうございます。
（５）の食物アレルギーにつきましては、細心の注意を払っていただいて、７１人もいる子どもに対してすごく丁寧にしていただいていることを深く感謝申し上げます。
次、（６）です。学校給食に、今後、いなべ市産を増やしていく予定と方法を教えてください。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 先ほど答弁させてもらったとおりなんですが、メニューを作るときに、地域の農産物がいつ頃出るのか、いつ収穫されて、いつ流通に乗るのかということを念頭に置いてメニューを考えています。
納入業者さんはできる限り地域の業者さんから納入することで、皆さんのメニューの中にうまく入るように工夫をしております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 給食に納入できるかどうかは、地域の方の大きな収入源の基になると思いますので、細心の注意を払ってもらって、業者任せではなくて、時々チェックをしていただいて、業者任せにはならんと、いなべ市の方に少しでも収入が出るように、そしていなべ市で育ったものを子どもたちが食べれるように努力していただければと思います。
食育について、前回平成２５年に質問させていただきましたけれど、それ以後、かなり推進していただいていることが分かりました。これからも子どもたちのために、子どもたちが食に感謝して、人に感謝して、自然を大切にして生きる力をつけていけるように、そんな給食の食べ物の教え方をしっかりしていただければ、子どもたちも大事に食べてくれるし、このいなべ市に住んでいてよかったということになると思いますので、子どもたちの未来のために、今までもよくしていただいておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
ではその次、事項２に移ります。いなべ市の農業推進についてです。
まず初めに、農業に携わっていただいている方々に敬意を表させていただきます。本日は地球環境・世界情勢が日々変化する中、いなべ市における将来を見据えた農作物などの生産についてお尋ねいたします。
食をめぐっては、事項１で申し上げましたように、食料自給率の低下、農業者の減少、耕作放棄地の拡大、世界的な食料需給の逼迫、自然災害の多発、食品偽装、農産物や遺伝子組換え食品などの安全性など、重大な問題が増すばかりでとどまることがありません。そうでもないように見えていますが、もう着実に進んでいます。コロナなどの病気もあり、いなべ市の将来のため目標を定め、行動していくことが必要なのではないか。いつもしてもらっておると思いますが、さらにという意味です。
いなべ市では気候もよく、災害も少なく、四季もはっきりしていて過ごしやすく、農作物もよく育つありがたい土地柄だと思います。工業誘致もたくさん行っていただいていますが、田んぼや畑を工場と見立てれば３６５日稼働してくれますので、この広大な土地を利用するというのは大事なことだと思います。輸入に頼れなくなりつつある今を契機に、市を挙げて農業推進に力を入れ、子どもたちに明るい未来をつくり引き継いでいくべきと考えて質問させていただきます。
（１）食料自給率アップのために市として取り組んでいることは。
（２）農業従事者を増やすために行っていることは。
（３）農業関係の企業誘致等の推進は。
（４）いなべ市のすばらしい自然と気候と田畑の環境を生かし、若者がなりわいとして農業を選択する環境を整えることは定住・移住者を増やし、少子化を食い止め、食料の増産につなげ、豊かな安心して暮らせるいなべ市を目指すことになると考える。将来を見据えた対策として、どのようなものがありますか。教えてください。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） それでは、先ほど質問にありました大きな２番でございます。いなべ市の農業推進についてでございます。
（１）食料自給率アップのために市として取り組んでいることはについて御答弁させていただきます。
食料自給率を上げるためには、農業生産量を上げることに加え、その消費を促す地産地消を推進する必要があると思っております。現在、地産地消の取組としては、いなべを食すということで、市内の飲食店でいなべ産の米や野菜、卵、そばといった食材を使用していただいております。また、農産物直売所においては、いなべ産の農産物全般を取り扱っていただき、販売をしていただいているところでございます。
それから、にぎわいの森で毎週金曜日にいなべ暮らしの市を開催して、地元の野菜の販売をしていただいております。そして、シビックコアの食堂にて、いなべ産の野菜を使用する取組を行っているところでございます。
次に、（２）農業従事者を増やすために行っていることはでございます。
農業従事者を増やすための取組といたしましては、就農相談会をＪＡみえきたと共同で実施しているほか、年間を通じて農林課で相談窓口を設置して就農相談を実施しているところでございます。
次に、（３）農業関係の企業誘致等の推進はということでございますが、現在、企業の誘致は行っておりません。
（４）いなべ市のすばらしい自然と気候と田畑の環境を生かし、若者がなりわいとして農業を選択する環境を整えることは、定住・移住者を増やし、少子化を食い止め、食料の増産につなげ豊かな安心して暮らせるいなべ市を目指すことになると考える。将来を見据えた対策として、どのようなものがありますかという御質問でございます。
これにつきましては、これまで国の政策として農地の集積による効率化を進めてきたところでございます。今後、それを担う認定農業者をはじめとした担い手の高齢化による離農により、農地の維持が困難になっていくと考えられます。
今国会で、人・農地プランを地域計画として法定化する農地関連法が成立し、現在の農地を集約し、それぞれの利用者を明確化する目標地図を策定することが求められることになりました。この機会に、農地をまとまった形に集約し、各耕作者が一括管理できるよう、利用計画の策定について地域の農業関係者に理解を求め、効率的な農地の維持管理を目指すことが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） （１）についてですけど、市として取り組んでいることで今までお聞きして知っておったことなんですけれど、それもだんだん規模が少しずつ大きくなっているというのでいいなと思って見せていただいておりますが、ちょっと足らんと思いますのでお聞きいたします。
地産地消が成立していくためには、流通していくところ、購入してもらう人、流通コストや消費してくださる方とかもきちんとなっていかないと、それを全部コーディネートしていかないといけないと思うんですけれど、そういうことについて市は関与して具体的に何か取り組んでいらっしゃることはありますか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） それにつきまして、ＧＣＩ（グリーンクリエイティブいなべ）におきまして、農産物とそういうところのマッチングをやらせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ほかにもありますか。それ１個だけですか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 現在のところそれだけでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） では、（２）農業従事者を増やすために行っていることはということで、就農相談会なんかをしてもらっているということなんですが、三重県のほうには農業大学校があったりとか、三重県のほうで就農者を増やすためにいろんなことをやっていただいておりますが、市としては若者向けというか、就農しようとしていらっしゃる方にセミナーとか研修会とかをして、若者を取り込んでいくような何かなさっていますか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 現在、いなべ市としてはセミナー等の開催は行っておりません。その代わりですが、個々に一人一人と向き合った相談会が大切やと思っております。それを前面に出して、一人一人その方に合ったサポート、それを提案していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） ありがとうございます。ちょっと飛び過ぎかもしれませんけど、生活ができる農業ができやんことには、人もやってきてもらえやんと思うんですが、どうしたらそういうことを目指せると思っておいでるかだけ教えてください。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 生活ができる農業はどうしたらよいかという御質問でございますが、なかなか難しいんでございますが、市としましては、現在、いなべ市地域水田収益力強化ビジョンにも示してあるように、水稲が基幹作物としては象徴的な水田農業地帯であるということでございます。
そこで、このような地域の農業構造の現状及び見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいがあるものとなるように、現在、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのを作成させていただいております。この中で農業経営の指標を定めておりますので、その指標どおり経営の安定を図っていければ、農業の安定した経営ができていくのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 構想を作成しているということですが、またそれは発表されるんでしょうが、してもらえたら、また見せてもらいたいと思います。
農業関係の企業誘致の推進はというところで、今は行っていないとおっしゃったんですが、誘致の推進は行っていないということですが、市としては企業でやってもらっているところはありますね。イオンアグリとか、卵のところ（フジ技研）とか、陽光ビオファームとかいろいろしてもらっているところもあると思うんですが、今後、そういう企業といなべ市が連携してやっていくとか、そういうお世話をする予定とかは何かありますでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 今後の農業に関する企業誘致でございますが、これも国の制度でございますけれども、現在、国で兵庫県の養父市のほうで平成２８年から国家戦略特区法に基づいて、法人農地取得事業というのを実施しております。法人の農業参入を促すことで、経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、長期的・安定的な農業の経営環境や多様な担い手の確保を目的に農地法の特例を設けて、一定の要件の下、農地所有適格法人以外の法人の農地の所有を認める事業を行っております。これらの法人により、様々な農業経営モデルの実証事件が進められているところでありますので、今後、この国の動向を見ながら検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） 兵庫県は、国の仕事として実験都市みたいにしてするということですね。そうですか。そういうところに早目に学んでいただいて、いなべ市でも実行していっていただきたいと思います。
（４）です。これが一番何か可能性を感じたんですけれど、人・農地プラン制度で地域計画をつくっていかなければならない、土地を集積してどうしていくかということを決めていくというのを教えていただいたんですけれど、これは今まで高齢化が進んでいなべ市もすごく悩んできたところに、新規就農者を育てて従事できるような新しいシステムをつくり出すチャンスではないかなと思うんですが、いかが思われますか。大きなチャンスではないでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 確かに議員おっしゃるとおり、農地を今度は集積から集約という形に持っていくということになりますので、大きな転換期であることは間違いないです。これで、地域計画によって今の農地を集積から集約に転換して作業の効率化を目指していきます。
そして、これからはスマート農業ということがうたわれておりますので、スマート農業を推進することによって作業の省力化を図り、そして労働環境を改善することで、今現在やられておる親御さんから子どもさんへ引き継いでいただく、または、高齢によってもう農業ができないと離農する形態の方から、若い意欲のある就農者への農業の継承を今後促していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君。
○１０番（伊藤智子君） それを考えてしていっていただけると本当にいいなと思うんですが、市町村は一定の区間ごとに農家や農業委員、農地中間機構、ＪＡなどに協議の場を設け、どこで何を栽培するかなどを話し合うということも書いてありました。そういうときに、今おっしゃったみたいに若い人に就農していっていただくために、急に農業をしますと言って来てくださる方はないと思いますし、今の若い方でいなべ市内で頑張ってくださっている方たち、もう大変難儀してやっていらっしゃいます。
２０２３年以降、策定していくんですよね。それまでに、前、ＧＣＩが妄想会議というのをやってくださったときに、若い人もちょっと年いった人も皆さん集まってきて、いなべ市をどうしていきたいかということを、皆さんが熱弁していらっしゃいました。そういうところにこういうお話も持っていって、そういうのに集まってきてくださる若者をたくさん集めて、ホームページとかを見たら自主的に集まってきてくださると思いますので。意見を出し合ってもらって関わる人を増やしていって、そして農業に興味のある人の裾野を広げていくというのがまず第一かなと。急にはしますと言うてくださる方はなかなかないと思いますので、それが策定できるまでに、市がこういうふうにして行ったらいいんじゃないかというのを考えられるときに、市民の意見をいっぱい聞いてもらうためにこういうことをしていただいて、まず意見を聞いてもらって、こんなんにしようというイメージを持ってもらって、そして、この、人・農地プラン制度を進めていっていただけるといいかなと思いました。
子どもたち、そして農業者に対しても現状維持のままでは、もう暮らしていけないときがやってきたと思います。今から生まれてくる子どもたちに、不安な状況ばかりが今あります。でもいなべ市としては、市の方も議員たちも本当に一生懸命に皆さんしてくださって、市民の方たちもいい方ばかりで、すごくよくやっていただいておると思うんですが、積極的に考えて、今までのことにプラスしてもっともっと考えて、地道に行動を積み上げていかなければならない時代が来たと思います。ぜひ就農者が息切れてしまわないように、市単独のことでもいいので支援できることを増やしてもらって、就農者を増やし、地場産物を増産する努力をしていただいて、新鮮で安心な食べ物が多く身近にあるいなべ市になれますようにできるといいと思います。
これを言うのは簡単で、やっていただいている方たちは大変難しいことやし、道のりも長いもんやと思いますが、そういうことはもう重々承知しておりますが、さらなる工夫や努力を皆さんの手でどうぞよろしくお願いいたします。
今日の私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 伊藤智子君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午後 １時５６分 休憩
午後 ２時１０分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位４番、岡 恒和君。
１２番、岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） １２番議員、日本共産党、岡 恒和です。
さきの議会３月定例会で、私はいなべ市の地方創生事業の全体像を明らかにする、問題点を明らかにするということで質問しました。そして、いなべ市のこの地方創生事業、全体として今分かっているだけでも総額で３６億円を超えるような規模となっています。そして、その質問の中で、いろいろな疑問点、分かったこと、そして、このまま進めていいのかどうか、そういうことも含めて懸念を持ちましたので、今回、改めていなべ市の地方創生事業について質問いたします。
まず（１）キャンプ場関連の関連事業費及び総事業費等について、改めて確認をしていきます。
①宇賀渓キャンプ場整備事業の関連事業費を含めた総事業費は。
②農業公園キャンプ場整備事業の関連事業費を含めた総事業費は。
③アウトドアライフ拠点整備事業の事業目的、内容及び関連事業費を含めた総事業費は。
（２）宇賀渓キャンプ場整備事業について。
①３月議会で、本事業と令和３年度いなべ市総合計画実施計画財政計画の位置づけに関し、直接関与していなかったので知識不足で認識していない、地元の強い要望で実施したと担当部長は答弁をしています。総合計画になくても、要望があれば実施されるものでしょうか。
②内閣府地方創生推進事務局は、事業実施の上で成功に導く要因の一つとして、住民の理解と参画を挙げています。どのような方法で理解と参画を得ようとしたのか教えてください。
（３）野遊び事業（農業公園キャンプ場整備事業）について。
①本事業は、対象を海外の富裕層とし、最終的には客単価４０万円で年間５０人以上を目指すとしています。いなべ市のどのような課題をこの事業によって解決しようとしているのか教えてください。
②この事業は指定管理者による運営とされましたが、構成メンバーはどのように想定しているのでしょうか。
③事業評価に関し、地域再生計画では外部委員会等第三者機関を構成する有識者や議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめるとされています。第三者機関とは何でしょうか。
④野遊び事業に関する市民向け説明会が５月２９日にされたと思いますが、参加者数と主な質問を教えてください。
（４）事業利益について。
①事業費の負担は全ていなべ市であるが、事業利益に関し、市は今後締結する指定管理者との基本協定で協議検討するとしています。市への利益還元は求めないのか。
②にぎわいの森の店舗に関し、出店者といなべ市はどのような条件で契約しているのでしょうか。
③事業利益に関し、指定管理基金として積み立てることは想定されているのでしょうか。
（５）市所有財産の貸付けについて。
①農業公園内の株式会社パシュートへの土地貸付けに関し、３月議会で担当部長は一般社団法人サンパークと契約し運営されていると答弁し、さらに契約の時期については、開設前に協定を結び貸与しているとも述べています。協定年月日はいつでしょうか。
②トレーラーハウスの貸与については、どのような契約を結んでいるのか。
以上、質問します。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） それでは、岡議員の方から質問がございましたので、それに対して答弁をさせていただきたいと思います。
大きな１番、いなべ市の地方創生事業を再度問うということでございます。
（１）キャンプ場関連の関連事業費及び総事業費等について。
①宇賀渓キャンプ場整備事業の関連事業費を含めた総事業費はという御質問でございます。宇賀渓キャンプ場関連事業費の総額は８億４，４８３万３，０００円でございます。
次に②農業公園キャンプ場整備事業の関連事業費を含めた総事業費はということでございます。農業公園キャンプ場関連事業費の総額は６億７，８８８万２，６３０円でございます。内訳としましては、旧クラインガルデンを活用したキャンプ場やまてらすでございますが、８，６３８万２，６３０円でございます。野遊び推進事業が令和５年度と令和６年度の予定額を含めますと５億９，２５０万円となっております。
続いて、③アウトドアライフ拠点整備事業の事業目的、内容及び関連事業費を含めた総事業費はというところでございます。アウトドアライフ拠点整備事業につきましては、青川峡キャンピングパークに設置しているコテージ等が２家族等の大人数で宿泊できるコテージ等が大半であり、１家族向け施設が少ない状況となっていることや、子ども向け及び家族向けの各種体験イベントを中心に実施する中、利用者の小規模施設へのニーズが高くなっており、新たに小規模施設を導入し、これまで以上の集客に加え、新たなアウトドアライフ等を提案する拠点を整備するもので、現在、キャンピングサイトとして青川峡キャンピングパークで管理・運営をしている施設になります。事業費は９，４７０万円でございます。
（２）宇賀渓キャンプ場整備事業について。
①３月議会で、本事業と令和３年度いなべ市総合計画実施計画財政計画の位置づけに関し、直接関与していなかったので知識不足で認識していない。地元の強い要望で実施したと答弁した。総合計画になくても要望があれば実施されるのかという御質問でございます。宇賀渓キャンプ場の整備は、総合計画の魅力ある観光地づくりの推進、多様な観光施設の充実に位置づけられた観光施設整備事業として事業を進めておるところでございます。
②内閣府地方創生推進事務局は、事業実施の上で成功に導く要因の一つとして、住民の理解と参画を挙げている。どのような方法で理解と参画を得ようとしたのかの御質問でございます。地元からの要望書により、地元の団体のヒアリングや今後の対策について協議を行うとともに、アウトドアの専門事業者に宇賀渓が魅力的な場所であるかを視察いただき、地元団体、市に対して宇賀渓の魅力について御意見をいただきました。
また、今後の宇賀渓の在り方について、住民の御意見をいただくために地元団体と連携し、地元、石榑小学校区になりますが、アンケート調査票の作成・実施を行い、また地元アンケートと併せて施設利用者、登山客及び利用者の方々でございます、キャンプ好きを対象としたイベント実施による宇賀渓についての魅力やニーズの調査を行ったところでございます。
また、地元アンケート調査票では、今後の
ボランティアを含めた参画希望者を募る調査もさせていただきました。これらのアンケート調査の結果については、地元団体に会議で説明をさせていただき、地元住民にも共有をさせていただいたところでございます。
（３）野遊び事業（農業公園キャンプ場整備事業）について。
①本事業は、対象を海外の富裕層とし、最終的には客単価４０万円で年間５０人以上を目指すとしているが、どのように解決しようとするものかでございます。いなべ市は、自然豊かで住みやすい市と考えていますが、全国のほかの地方公共団体と同様に、人口減少及び少子高齢化といった社会構造の変化に直面しています。市のまちづくりを検討していくに当たっては、人口減少及び少子化が進行する中で、いかに持続可能性を高めるまちづくりかが最重要な観点になります。
このことから、いなべに住んでみたい、住み続けたいと考える人々、定住人口でございますが、そして、いなべに定期的に訪れたい、関わりを持ち続けたいと考える人々、交流人口になりますが、その両者にとって魅力的なまちとしてしていくことが、まちづくりを進める上で基本的な
方向性となります。
野遊び推進事業では、価値観の多様化が進む現代において、テーマ性の高い特別な目的に絞ったいなべらしい旅行体験型コンテンツを造成し、高付加価値化を求めるインバウンド需要に対しても訴求していくことが重要と考えております。
②指定管理者による運営とされたが、構成メンバーはどのように想定しているかでございます。令和４年３月の議会全員協議会で説明させていただきましたが、現在の梅林公園の管理運営に係る事業と比較し、指定管理者に求められる業務内容が多岐にわたり、業務量や必要な人員数等も増大することが考えられるため、引き続き指定管理者制度を継続して適用することを想定しつつも、複数事業者が参画し、連携していく新しい運営体制も検討する必要があると考えております。
また、野遊びＳＤＧｓ基本構想では４案検討しており、Ａ案は現指定管理者から各専門事業者への業務委託、Ｂ案はアウトドア事業者など別の事業者が指定管理を受け、各専門事業者への業務委託、Ｃ案はアウトドア事業者とグランピング事業者がＪＶで指定管理を受け、各専門事業者への業務を委託、Ｄ案におきましては、グランピングエリア、キャンプエリアそれぞれ指定管理を受け、各専門事業者への業務委託の４案の中で検討をしておるところでございます。
③事業評価に関し、地域再生計画では、外部委員会等第三者機関を構成する有識者や議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめるとされている。第三者機関とは何かという御質問でございます。いなべ市では、いなべ市総合計画条例で規定する、いなべ市総合計画審議会を第三者機関として位置づけさせていただいております。
④野遊び事業に関する市民向け説明会での参加者数と主な質問はの御質問です。説明会の参加者は１６名でございました。主な質問内容としましては、この事業が始まった当初、候補地はドロマイト鉱山跡地だったが、ドロマイト鉱山跡地ではできなかったのかや、施設整備には多額の税金が投入されるが、現状、この事業が市民へどう還元されるかが見えてこない、市民へはどう還元されるか。いなべ市農業公園に関する条例にある農業公園の目的である高齢者の活躍の場の創出等は、引き続き守られるのかなどがありました。
○議長（小川幹則君） 二井部長に申し上げます。質問項目を再度繰り返さなくても大丈夫ですので。
○
農林商工部長（二井弘樹君） はい、分かりました。
（４）事業利益について。
①でございます。現在、利益還元も含めて基本協定について検討中でございます。
次に②でございます。
○議長（小川幹則君） 部長、申し訳ございません。質問だけは簡潔で結構でございますので。
○
農林商工部長（二井弘樹君） はい、すいません。
にぎわいの森の店舗に関し、出店者とどのような契約をしているかということでございますが、いなべ市行政財産の使用料に関する条例に基づき、行政財産の貸出しを行っています。また、出店者と締結した、にぎわいの森の施設使用等に関する協定書により、地域振興策について積極的に取り組むこととしております。
③事業利益に関し、積み立てることを想定されているかという御質問です。大規模修繕費用や耐震基準の改訂による法的対応費用など、今後発生するおそれがあることも含めて、総合的に対応策を検討していきたいと考えております。
（５）市所有財産の貸付けについてでございます。
①パシュートとサンパークとの貸付けについて、協定日はいつかということでございます。いなべ市は、一般社団法人サンパークいなべに対し、いなべ市行政財産の使用料に関する条例に基づき、行政財産の貸出しを行っており、許可日は令和２年８月２５日となっております。なお、一般社団法人サンパークいなべと株式会社パシュートの間で
施設管理業務委託契約書を締結し、施設管理を行うこととしております。
しかし、消防法に対応したコテージの整備や食品衛生法、旅館業法の手続、また修繕などの費用負担の調整など、各種条件について内容の調整が必要であったため調整が遅れておりましたが、令和４年４月１日に契約を締結しております。
②トレーラーハウスの貸与についてはどのような契約を結んだかの御質問でございます。先ほどの答弁と類似していますが、いなべ市は、一般社団法人サンパークいなべに対し、いなべ市物品管理規則に基づき物品の貸出しを行っており、貸付日は令和３年６月２１日となっております。なお、一般社団法人サンパークいなべと株式会社パシュートの間で
施設管理業務委託契約書を締結し、施設管理を行うこととしております。
しかし、消防法に対応したコテージの整備や食品衛生法、旅館業法の手続、また修繕などの費用負担の調整など、各種条件について内容の調整が必要であったことから調整が遅れておりましたが、令和４年４月１日に契約を締結したところでございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 最初のところの農業公園キャンプ場事業の関連事業費の総事業費なんですが、答弁の中では１６億円と聞いているんですがどうでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） １６億円は総額でございまして、こちらに記載させていただいておりますのは、令和５年度と令和６年度の予算の確定した分でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） それにプラスして、青川から宇賀川の山周辺のところに３か所、２億１，５００万円かかるということでしたが、それを含めると１８億円を超えると思いますがいかがでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 確かに、ドロマイト跡地のところで２億円のお金が発生するのは、基本構想の中でもうたわれたところでございます。しかし、今のところ、ドロマイトについてはサテライトということで一旦置いといてありますので、そこを整備するかどうかはこれから検討課題というところになります。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 宇賀渓キャンプ場整備事業について再度お尋ねします。
地元住民に対してはアンケート、それから懇談のようなこともされているということなんですが、利害関係のある住民とは別に、市民の理解と参画はどのように得ようとしてこられたのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） すいません、聞き取りにくかったのでもう一度お願いできますか。申し訳ございません。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 地元住民以外の市民への理解、参画はどのように得てこられたのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 地元のほうの参画でございまして、そういうところの。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 地元整備の段階で意見を聞いています。一般的に、先ほど違う議員のところでも答弁させてもらいましたが、観光事業というのは、これから体験事業が必要です。だから、体験の様々なコンテンツというものをつくるときに、地元の方と、いなべならではの体験といったものをいっぱいつくる必要があります。そういった段階で初めて皆さんに参画を呼びかけて、そして、いろんな企画をやっていただく必要があろうかと思っております。ですけど、今回は整備事業が先でしたので、地元の石榑の方を中心に説明会を開かせていただいたという感じです。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 市民の税金を使って整備する事業ですから、何も地元の利害関係者だけではなくて、当然、内閣府のほうも地元利益関係者のみの理解と参画を得るということではなくて、市民、一般住民のということですので、そこはきちっとやっていく必要があったのだと私は思います。
③の野遊び事業に移ります。人口減少に資するものと言われてると思うんですが、いなべ市の合計特殊出生率は、県内でも最下位か最下位から２番目というような状況で、効果が上がっているとは私は思いません。
地域再生計画を読んでみると、何が目標かというと、最終年度には富裕層を中心としたインバウンド旅行、海外旅行客の目的地とし、世界からの評価を得ることで地域に誇りを持つためのフラッグシップ、それから国内観光交流人口や移住・創業の促進など、これまでの取組への波及と相乗効果の実現を図るとなっています。簡潔に言えば、一つ目は、世界の評価を得ることで誇りが持てること、二つ目は、それによりこれまでの取組の波及効果・相乗効果がある、このことが目的になっていると思います。
そのために１８億円を使う、これが本当に市民の理解を得ているのか。先ほどもお伺いしましたが、地元住民には説明を行って、アンケートもして理解も得ているかもしれませんが、先ほどの宇賀渓キャンプ場ですが、こういうことがきちっとやられているかどうか、これが問題だと思うんです。本事業の目的というのは、地域再生計画に書かれていた、今の一つ目、二つ目のことではないんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 安かろう、悪かろうの観光、これまで青川でもそうですし、宇賀川でもそうですが、都会の方が勝手にただで河川に入って、そこでバーベキューとかをして、ごみだけほっていかれる。地元には一銭のお金も入りません。ですけど、そういう人を寄せればいいというだけでなくて、全ての産業は客単価。
今、京都で問題になっているのは、何でもいいから来ていただくだけ、それで騒いで去っていくといった観光客は、もう来てもらわなくてもいいって京都でも言ってるんですよ。ですから、逆にいなべならではの体験をしていただき、よさを分かっていただく、それには、それだけの内容を我々も準備する必要があります。
内容を準備する、そのコストに見合う方を海外でも国内からでも修学旅行でも結構です。呼び寄せて、いなべのよさ、本当のよさを分かっていただけるようなコンテンツ、我々はそれをつくって、それを発信しながら、それに地元の皆さんも参画いただき、観光という新たな産業。今まで、いなべ市は自動車産業なんです。じゃなくて、新たな柱になるような産業を興していければと思っております。
それについて、今までは国のほうから産業を興すという、地方創生の概念がなかったんです。だから、何かものを立てないといけないみたいな感じでしたけど、今回は地方創生ということで７割、８割の補助事業ということで政府につくっていただいています。繰り返し言いますけど、千載一遇のチャンスですから、我々はこれを提案させていただいております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 今、市長が長々と答弁されたのですが、そのことを市民に伝えていますか。どこで伝えていますか。情報誌Ｌｉｎｋなり、何なりでその説明をされているかどうか教えてください。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 施政方針は、情報誌Ｌｉｎｋに一言一句を欠かさずに載せさせていただいております。お読みになってますか。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） それは、もうこれ２年前から始まっているわけですよね。その事業を始める前にその説明をしていますかということを聞いているんです。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） だから政府の地方創生、要は４分の３とか、７割、８割の補助事業が採択されるかされないかによって大きく変わってきます。全て十何億円とか巨額だと言われても、巨額の支出はほとんど政府なんですよ。ですから、政府から補助金をいただいて事業をしましょうということなんです。だから、事業の採択がないと、うそ言うてるやないかと言われますので、そうならないように政府の採択が大体めどが立ってから皆さんに説明をさせていただいております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 内閣府の先ほど申し上げたのは、事業を開始する前からやるということ書かれていますので、今の答弁は全く内閣府の方針にも反していると思います。
それから、一つだけ言っておきますが、先ほどの宇賀渓キャンプ場について、総合計画になくてもということで、総合計画にはあると言われましたが、総合計画の魅力ある観光地づくりの推進の中でどうやって書いてあるか。
基本事業の１として、主な事業名、阿下喜温泉施設指定管理事業、農業公園指定管理事業、観光客受入施設管理事業、観光施設整備事業、これだけが書かれているだけです。どこにも８億円がかかるような大きなものが整備されるということは書かれていません。
それから、時間がないので進めます。指定管理者の構成メンバーについては、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案と言われたんですが、地域再生計画では、レストラン経営、商品開発等に実績を持つ企業、アウトドア関連開発に実績ある企業、海外富裕層の旅行企画企業、アウトドアを活用した健康教育事業を展開する企業などで形成する新たな事業主体と書かれているんですが、これとは違うような案があるということですか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 指定管理者制度のスキームにつきましては、野遊びの基本構想の５５ページに書かれているとおり、この四つのパターンで今現在、これからも検討していくということになります。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） そうすると、それは地域再生計画に書かれているものとは違ってきているということになりますね。地域再生計画には、先ほど言いましたように、四つの企業による新たな事業主体と書かれているんですが。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 現在、あくまでも今の野遊びに関しましては、５５ページの基本構想の中で動いているということになります。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） そうすると、地域再生計画とは違う主体ということを考えているということだと思います。
その中で３月議会でも質問したんですが、この最終的な運営主体というのは、将来的に自立的な運営ができる体制とするためには、株式会社等の事業体を運営主体とすることを想定しており、県内外の事業者と協議を進めていると書かれているんですが、先ほど株式会社等というのも協議を進めているということですので、将来的にはそう構想しているということでよろしいですか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） その辺りも検討には入っておるということでございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） １点だけ確認しますが、そういう運営主体の中にいなべ市は入るんでしょうか。株式会社等になった場合に、運営主体に入るかどうかということを聞いているんです。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 指定管理者制度を使っていきたいと思っておりますので、運営の中にはいなべ市は入っていきません。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 株式会社を将来的に展望すると地域再生計画の中に書かれていて、県内外の業者とも協議を進めていると書かれていたので、その中にいなべ市が入るような考えになっているのかどうかということをお尋ねしたんです。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） あくまでも市が整備をさせていただいて、指定管理者制度ですから第三者に委託するわけです。それが株式会社か財団法人か、それは今後の検討課題だということでございます。
それで一般的に、昔は市が全部やっていきなさいでした。ですけども、それですと武士の商法でして、国のほうも経験者に経営を渡さないとうまくいかないというのは国が学習したんです。ですから、プロである、その業界にたけた方、地方は人材不足だということで人も送る、そして経験のある事業者に託しなさいと言っているわけです。
それでプロの世界、要は民間事業の中で地方再生していきましょう、それについてのその事業主体はあくまで市町村でございますけれども、７割、８割の地方再生予算を出しましょうと。ですけど、それについては民間の銀行なり査定が入るとこ、それか民間事業者の運営主体に経験のある人が必ず入りなさいよというのが今の内閣府の考え方でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） （４）事業利益について質問します。
先ほどの答弁では、現在はまだ検討中で進めていることなんですが、建築そのものの整備も進んでいる中で、市に対して事業利益、利益還元があるかどうかというのが決まっていないというのは、市民にとってはどうなるかも分からないという状況の中で進められているということになると思うんですが、いつ頃にどう利益還元をするかというのは求めていくのか、形としてつくるのかというのはいつ頃と考えていますか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 今、申しましたように、ちゃんと事業がやっていける事業主体に国もしてほしいという形なんです。ですから、ちゃんとした事業主体をやっていくのに、捕らぬタヌキの皮算用をまずして、そして本当にしっかりした業者を逃してしまうようなことはしたくありません。ですから、特に山辺を再開発していただく、山辺にもう一回価値を持たせるというのが我々の趣旨でございますし、それに対する地方創生交付金が来ているわけですから、まず活性化していただくような形。もともと７割、８割は国のお金ですから、それに対して市に幾らか還元しろと、それを先に事業者に言うのは不謹慎かと思いますので、慎重に執り進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 事業をすることだけが決まっていて、その後、市に対してどれだけの利益があって、どうそれを地域創生に生かしていくのかというビジョンなしに動いていると思います。
時間が少なくなってきましたので、市所有財産の貸付けについて質問します。
先ほどのお話ですと、株式会社パシュートとの協定というのは調整をしながら、本年令和４年４月１日に結ばれたということなんですが、株式会社パシュートは昨年の２０２１年７月から営業を開始していますが、これまでの間、どういう形になっていたのでしょうか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 先ほど御説明をさせていただいたとおり、契約につきましては令和４年４月１日、それまでの間におきましては、お互いに口頭による約束で運営をしておるという形になっております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 口頭による運営ということなんですが、それはいなべ市と株式会社パシュートの間ですか。一般社団法人サンパークと株式会社パシュートの間ですか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 一般社団法人サンパークに対しては、うちからの指定管理として管理をしていただいております。指定管理者として株式会社パシュートへ委託というか、お願いをしてやっていただいておりますので、一般社団法人サンパークと株式会社パシュートと思っております。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 思っていますということだったんですが、一般社団法人サンパークの関係者は、そんな契約もしてないし、口頭でもされたと聞いていないんですが、どのようにして一般社団法人サンパークと株式会社パシュートの間で口頭での約束ができていたと確認されたんですか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） これにつきましては、やはり現場の方では、もう既に営業が開始されておりまして、皆さんで使っていただいておるところで、そこで契約といいますか、口頭でありますけれども、そういう形で運営をされているんだと確認しております。
○議長（小川幹則君） 補足ですので。
市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私自身も説明をさせていただきました、口頭ですけども。ですから、十分に了解を得て進めておりますので、誤解がないようにお願いします。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） では、お尋ねしますが、３月議会で担当部長は、営業開始前に協定書で契約を結んでいると答弁されているんです。しかも詳細に利益のうち、当面は寄附をしてもらうと。そして、新たに条例を整備して一般会計に入れるようにします。いつその協定書を結んだかは、正確な日は覚えていないですけどという注釈の上で、そこまで丁寧に答えられているわけです。あのときの答弁というのは、間違いの答弁だったんですか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私は細かいことは打ち合わせをしておりません。だからそういうスキーム、一般社団法人サンパークと株式会社パシュートで事業を始めさせていただきますと。金額とかそういうことについては説明しておりませんけども、了承を得ております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 市長はどんな状況にあったか知っていたはずですよ。だって先ほど、直接行って説明もしたと言われているわけですから、市長がどんな状況にあって、一般社団法人サンパークがそんな契約はできないと断られていることも市長は知ってるはずですよ。
去年の７月２０日だったか、株式会社パシュートは既に営業を開始しています。その間に、きちっとした市との間の契約もなしに行政財産を使って利益を上げているわけです。これ何らかの対応が必要だと思うんですがいかがですか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 株式会社パシュートにつきましては、様々な違う事業もやっておられますので。ですから、私は金額的なことについては一切交渉をしておりません。大体のスキームについては説明をさせていただいております。ですけども、違う事業でも様々な形で御協力をいただいておりますので、その点は御理解いただけるとありがたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 私も楽器の寄附とかそんなところで市と協力してやられていることは知ってます。けれども、地方公共団体と企業の間で口頭で約束をしたから、営業目的で使っているのにそのままにしているというのはあり得ないと思うんです。
これは何も市長の財産ではなくて、トレーラーハウスも農業公園の場所も土地も市民の財産ですよ。その財産をきちっとした契約もなしに使わせるというのはあり得ないことだと思うんですが、もう一回、市長、その責任というのはあると思うんですがいかがですか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ですけども、楽器のふるさと納税とか様々な関係で御貢献いただいております。ですから、手続上、多少遅れがあったかも分かりません。ですけども、口頭も契約でございますので、それで進めさせていただいているということです。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） また戻りますが、口頭で契約と言いますが、市との契約ではなくて、一般社団法人サンパークとの契約と言われているので、そもそも一般社団法人サンパークがしてないということはしてないんですよ。
特に農業公園のキャンプ場事業については、本当に中身的に問題は大きいと思います。総額で１８億円以上の市のお金をかけて、そして利益還元はどうなるか分からない、市へどうお金が入ってくるかもまだ決まっていない、このことだけでも大きな問題だと思います。
それから、先ほど問題にしましたが、地域再生計画の中の内容や作成過程、どこがつくったんやろうか、それから実現の可能性についても非常に乏しいと思います。もう一度これは行政として読み直す必要があると私は思っています。
それから、住民の理解や参画、できていないと思います。藤原へ来て、一度話をしてみてください。
最後に、事業計画そのものについても、いなべ市の中でどう全体像を見ながら計画されたのかはっきりしていない。持ち込まれたものではないかという疑いのほうが強くあります。もう一回、住民への理解や参画を得るために、一旦この予算を凍結して、もう一回説明をして理解と参画を得ていく必要があります。そういう意味で、一旦凍結して住民の理解と参画を得るようなことは必要と思いますが、市長いかがですか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） より具体化した段階で住民説明会が必要であれば、幾らでも私も出向いて説明をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） やっと説明が行われたのはこの５月２９日で、４０人の定員で先着順で十数名の方が参加された。そういう中で、１８億円の事業を進めていくということは許されないと思います。
質問を終わります。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午後 ２時５６分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位５番、衣笠民子君。
１４番、衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） １４番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、１、阿下喜温泉、２、下水道、３、個を大切にする社会へ、以上、３項目にわたって一般質問を行います。
まず、阿下喜温泉ということで４点にわたってお聞きします。
（１）令和４年３月定例会追加議案質疑の市長答弁で、阿下喜温泉はもともと合併する前に北勢町が温泉を掘って、市になって温泉を利用しなさいということだったと言っていますが、誰が温泉を利用しなさいということだったのかお聞かせください。
（２）合併直後、阿下喜温泉事業を進めるに当たって、新市建設計画やいなべ市総合計画には当時どのように位置づけていたのかお聞かせください。
（３）指定管理料の負担を問題にしていますが、平成１６年９月定例会答弁でもあるように、温泉事業は商業目的では採算性が合わないから福祉へ転換とあり、もともと運営に税金を投入する前提でしたが、それでも市民にとって必要と認識して行政が提案し進めてきたのではなかったのでしょうか。
（４）国の地方創生事業は、民間業者とセットでリスト化されていないのかお聞かせください。
大項目の１番は以上です。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） それでは、御質問にお答えさせていただきます。
１番の阿下喜温泉というところでございます。
（１）誰が温泉を利用しなさいということだったのかの御質問でございますが、平成１５年１１月策定の北勢町中心市街地活性化基本計画で、中心市街地の拠点として位置づけられており、合併によりいなべ市に引き継がれたものになります。
（２）合併直後、阿下喜温泉事業を進めるに当たって、計画に当時どのように位置づけられていたのかという御質問でございます。
新市建設計画では、阿下喜温泉事業をはじめ個別の事業に関する具体的な内容については記載はありません。また、平成１８年３月策定のいなべ市総合計画「いきいきプラン」では、第５章、にぎわいを創出する活力豊かな産業づくりをめざして、第３節、にぎわいある商業の振興で、市内の交通の拠点である阿下喜地区に湧き出した温泉を活用し、集客の核となる温浴施設の有効利用を図り、にぎわいの創出を目指す施設として位置づけられております。
なお、いなべ市阿下喜温泉条例では、住民の健康福祉の増進及び地域の活性化を図るための施設として位置づけられておるところでございます。
（３）指定管理料の負担の問題でございます。市民にとって必要と認識して提案し進めてきたのではなかったのかという御質問でございます。
阿下喜温泉は、住民の健康福祉の増進及び地域の活性化を図るための施設として位置づけられている中、行政負担の軽減を図るため、当時、有利な合併特例債を活用する場合には、営利を目的とした商業施設では、民間競合施設となり起債の対象外になることから、指定管理料を支払う健康増進施設として赤字補填を行うことで、合併特例債の対象施設として整備を進めさせていただきました。
（４）国の地方創生事業は、民間事業とセットでリスト化されていないのかの御質問でございます。
これにつきましては、リスト化はされておりません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 阿下喜温泉ですが、当初建設した建築工事費は幾らだったのかお聞かせください。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 申し訳ございません。阿下喜温泉の総工費でございますが、８億２，３２４万９，３００円でございます。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 総額で言っていただきましたけど、阿下喜温泉自体の建屋の建設工事費は大体５億３，５００万円だと思います。当初の建築工事費が５億３，５００万円で、令和４年３月定例会で可決された再構築費用、改修費用は約４億円と言われています。当初建設したその時代と、原材料費や工事費はもちろん違うとは思いますけれども、今回、建設されたときとそれほど変わらないほどの再構築費用なわけです。現在の阿下喜温泉の建物が大きく変わるということですか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） 現在、工事費は地方創生事業をいただくために見積もりをとった工事費でございます。これにつきましては、今後、しっかりと内容を精査しまして、実施設計を行って設計・建築費については決定していきたいと考えております。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 金額は変わるということですけれども、補正予算として３月定例会で通っているわけで、でももともとが大体５億３，５００万円ぐらいのものを４億円かけてするということは、かなり大きな改修だと思われます。
もう議会を通っているので、国と市の税金を使って再構築、改修することになるわけですけれども、２０年減額貸付けを受ける温泉道場の関係者が地域活性化企業人として既に入ってどのような設計にするのかとか、どうするのかと意見、アドバイスをするんだと思うんですけれども、減額貸付けしてもらう側が自分たちの好きなように国と市の税金を使った再構築で改修するということですか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 先ほども答弁させていただいたように、結局、国からこの地方再生のお金を出しても、今までの地方はそれを単なる建物を造るだけで、結局、運営とかそういうノウハウはないんで、それで大赤字になっているというのが各地方で起きております。ですから、今の国のやり方はちゃんとした経営母体、民間のノウハウが入った形でないと地方創生のお金を出さないという形なんです。ですから、民間事業者主体と言われても、もう民間事業者のできるだけ採算が合うような形の設計・施工にしないと、後々また赤字になってしまう。
今、阿下喜温泉は指定管理料で毎年４，７００万円費用がかかっております。それを一旦地方創生のお金を入れた形で立て直して、それで温泉道場に貸すことによって指定管理料がゼロになるんであれば、市としては相当財政が助かりますので、これで保育所の給食費をゼロにしようということを提案させていただいております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 私がお聞きしたのは、民間業者が自分たちの好きなように改修するのかということですけれども、するんだよという返事だったということですね。
阿下喜温泉条例を廃止して、阿下喜温泉の土地・建物を２０年間、民間に減額貸付けをするということは、もう阿下喜温泉は令和６年４月１日からは市が管理するものではなくて、完全民間施設ということになるんですか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 今でも指定管理者が管理をしています。たまたまほくせいふれあい財団は私がトップをやっておりますが、大新東株式会社に託したときもありますし、いろいろなことがありました。ですけど、もう再三申しますように、プロの方、温泉の経営にたけた方に託すというのが国の方針でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 完全に民間施設というのと、指定管理者制度は違います。指定管理者制度は、条例に定められていますので、やはり市が責任を持っているし、市の施設です。
これまで指定管理者制度で１５年の長きにわたって、市長がトップを務めるほくせいふれあい財団に管理運営をお任せしてきたんですけれども、市の納得のいくような管理運営ができていなかったのか、これからもそれが改善されないという評価なのかお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） もともとこれは阿下喜の商工会が企画されて、阿下喜の活性化というのが一つベースにあります。それで、阿下喜にできるだけ誘客しようということで、当時温泉がブームでしたので温泉を掘られた。普通は、温泉事業は入浴料で収益を上げて、物販を同時に経営していく。それとレストラン部門。その三つを同時に一つの事業体とやって、やっと収益が上がるのが温泉事業なんです。にもかかわらず、北勢町は北勢町商工会が企画していますので、飲食店は北勢町の事業者じゃないとだめだ、物販も北勢町商工会の人じゃないとだめだという、手かせ足かせを全部やられた状況で経営をやっていきなさいと言われたのが当時のいなべ市です。
それについては衣笠議員の同僚の方がおられましたけど、その方も、私が、もうこの温泉は赤字になるからやめましょうと言っているにもかかわらず、３億円の基金を北勢町時代に積んであるんだと。これをやめるのは何事だと言って怒られた状況があります。ですから、もう赤字になるのは当然だったんですがスタートしたという状況です。だから今回は、地方創生交付金を入れて、できる限り民間事業でお願いしたいという形でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 個別の名前を挙げて、いいかげんなことを言うのはやめてください。議長、きちんと取り計らいをお願いします。議事録にのっとってとか、そうしたものでない公式見解でないことをこの本会議で勝手にしゃべらないでください。
今回の指定管理者期間終了の令和６年４月からは、もう指定管理者を変えたいと考えていたんでしょうか。今まで１５年していただいていたほくせいふれあい財団から、期間終了の令和６年４月からは指定管理者を変えたいと市は考えていたんですか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 日帰り温泉の需要は減っているんですよ。ですけど、宿泊も込みの温泉事業は今伸びているんです。当時、宿泊込み、要はそこで宿泊機能を持ったものということで、いろんなホテル業者にお願いをしに行きました。ですけども、最終的には具体的な形での踏み込みといいますか、それができなかったのは事実です。ですから、様々なところに私は営業に寄させていただきました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） でも、ほくせいふれあい財団を変えたいと考えていたということでよろしいですか。簡潔に。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ほくせいふれあい財団にしたのは、青川峡キャンピングパークで利益が出ます。阿下喜温泉は大赤字です。ですから大赤字と黒字を足して、多少でも経営的に成り立つであろうと。その前は大新東株式会社。最初は市が経営しておりました。副市長に行ってもらいましたけど。そこで大変な思いをしていただいた。大新東株式会社から営業がありましたので指定管理をしました。ですけど、大新東株式会社は経営効率ということを一切しなかったんです。だから指定管理料を丸々持っていくだけの業者と理解をしました。ですから、指定管理の大新東株式会社をやめて、ほくせいふれあい財団のほうがまだましであろうということで、ほくせいふれあい財団にさせていただいた。ですけど、本来は本当の温泉事業にたけた方、それは宿泊業も一緒にということがセットですので、今回、一条工務店から寄附の申出がありましたので、そこを宿泊施設にできると。そして、地方創生交付金が入るということで、何遍も言いますように、千載一遇のチャンスでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 最初に阿下喜温泉を建てるときにも、合併特例債を使うために、もともと商業施設でやりたいという中心市街地活性化事業でやりたいという希望があったのにもかかわらず、健康増進ということをつけたという。しかし、本気でそう思っていなかったから、結局、担当課はずっと商工課だったし、福祉部になったわけじゃないしとなってきたんだと思います。
そして、先ほど市長が
日本共産党いなべ市議団に対してひどいことをおっしゃっていますけれども、私、平成１７年４月の臨時議会でこの阿下喜温泉建設の工事請負契約の締結について反対討論をしているんです。これを紹介させていただきます。
日本共産党いなべ市議団は、阿下喜温泉について一貫して内容を明らかにするよう本会議でも委員会でも質疑・討論に参加してきました。しかし、今に至っても利用計画や維持管理費、需要見込みなど十分明らかになっているとは言えません。
福祉目的の施設と言いながら、市としての福祉計画の中での位置づけもはっきりしません。市民の中には、近くに温泉ができるのならと温泉に期待する声も聞かれます。果たしてこの阿下喜温泉温浴施設は、そんな市民の声に応えるものでしょうか。元気クラブの元気づくり体験スペースが大きな場所を占め、ゆっくりくつろげる場所もありません。これでは温泉に期待する人たちの考えている温浴施設からはほど遠いものであり、何度でも足を運び多くの市民が集う施設にはなり得ません。
また、阿下喜温泉温浴施設に無理をして必要最低限の元気づくりのスペースをつくりより、いなべ市には幾つかの市の体育館があるわけですし、各学校の体育館もあります。むしろ既存の体育館を使って住民に近い場所で出前で元気づくりに取り組むことが大切だと考えます。温泉としても、元気づくりの場所としても、極めて中途半端な施設になってしまいます。
こうしたことで、阿下喜温泉温浴施設は福祉の名を借りた開発型の施設ということで反対討論をしたわけです。このように
日本共産党いなべ市議団は、６０人の議会のときに４人の議員団を持っていまして、みんなが本会議、それから委員会で質疑を重ね、最後の討論をこのようにまとめた次第ですので、きちんと改めてください。
阿下喜温泉の問題点というのは、阿下喜温泉だけに限らないんですけど、国の補助金による政策誘導に翻弄されているところにいなべ市のことはあると思うんです。国の政策誘導だから補助金をつけているわけで、結局、民間を地方行政に対して入れてくるというのが今の政府のやり方です。
○議長（小川幹則君） 衣笠議員に申し上げます。通告書に従って質問をしてください。
○１４番（衣笠民子君） 阿下喜温泉の質問ですけど。先ほどの市長の答弁ともかみ合っていると思うんですけれども。市民に必要な施設、いなべ市の向かうべき方向の事業を計画を立てて、議会や市民のチェックを受けてきちんとしないと、阿下喜温泉は最初のところでも補助金誘導に翻弄され、今回もまた補助金誘導で市民の大切な財産を、結局は完全に民間施設じゃないですか。それも２０年先って、市長はまだ市長をやっとるかもしれんけど、市長じゃないし、私も議員としてここにいないであろうと思われるのに、そうしたことをこんなふうに追加議案でしている大問題があることを、この阿下喜温泉を通じて言っておきたいと思います。
次、２番目の質問に行きます。下水道について、２点にわたってお聞きいたします。
（１）令和４年度施政方針歳出予算、１、安全で安心な日常、１－９【下水道料金の見直し】にいなべ市の下水道の使用料単価は公共下水道１立方メートル当たり１１２．６３円、県内市町の公共下水道の１立方メートル当たり平均１６７．２５円と比較して非常に安価ですとあります。県内他市の公共下水道の１立方メートル当たり平均１６７．２５円を算出した元となる県内市町の公共下水道の使用料単価はどのようになっているのかお聞かせください。
（２）県内他市の公共下水道使用料単価の平均と比べて安価ではいけないのかお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
○水道部長（辻 英樹君） 大項目２、下水道の（１）いなべ市の公共下水道の使用料単価１１２．６３円に対し、県内他市の平均１６７．２５円を算出した元はどのようになっているかという御質問についての回答をいたします。
初めに、１６７．２５円の根拠でございますが、三重県内１４市のうち２市は公共下水道事業がございませんので、いなべ市を除いた１１市、１２公共下水道事業の使用料単価の平均が１６７．２５円になります。最も高い値が、１立方メートル当たり２２４．６円、以下１９０円台が１市、１８０円台が１市、１７０円台が２市、１６０円台が２市、１４０円台が４、１３０円台が１市、大きく離れていなべ市が１１２。６３円となります。
（２）県内他市の公共下水道の使用料単価の平均と比べて安価ではいけないのかという御質問でございますが、他市の平均単価と比べて安いからいけないとか、高いからよいというものではございません。他市の金額は参考までに示させていただいたものでございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 施政方針に下水道使用料金の見直しという文言があったので、今回、質問させていただいています。
県内他市の下水道使用料単価の平均と比べて非常に安価であると施政方針に記述されています。私もこれを見て考えていたんですけど、安価であることは住民にとってとてもいいことじゃないかと。それはなぜかといいますと、３月議会でも言いましたが、私ども
日本共産党いなべ市議団は、政務活動費を使いまして市政アンケートを令和３年８月に行いました。そうした中で、暮らしの問題では上下水道料金を引き下げてほしい、ここの負担を安くしてほしいというのが市民の大きな願いになっています。そう思えば、他市町に比べて安価であるということは非常にありがたいことが、改めて今回の施政方針に書いていただいて、こうして調査したことでそれがよく分かりました。これからも、こうして税金の使うべき道は、市民に使うために税金を皆さんからお預かりして市民の暮らしを支えることに使うことが、大変市民の願いにも沿ってますし、いいことだと私は評価をしています。ということで、これからも続けてほしいと思いながら、次に行きます。
３、個を大切にする社会へについて、４点にわたってお聞きいたします。
（１）生理用品がトイレットペーパーのように当たり前に備え付けてある社会へということで、今年令和４年２月から中学校で早速実施されたとお聞きたしました。中学校での生徒・教師の反応はどのようなものがあるのかお聞かせください。
（２）小学校でも広げていきたいとのことですが、小学校での実施状況は今どのようになっているのかお聞かせください。
（３）公共施設トイレの実施はどのようになるのかお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 令和３年１２月議会において、私のほうから大切なことと考えていますので、新年度予算に計上してという形で答弁させていただきましたけども、年が明けて年度末となりまして、残予算を活用して何とか実施できるというようなことが見えてきましたので、スピード感を優先させて、あえて外注は行わずに、教育総務課職員が中学校４校の計４２か所にボックスの設置を行った次第でございます。それから３か月がたっておりますが、今のところ何も学校からは特段の変化はございません。
これまでも学校のほうでは用意できる子は自分で持ってくる、困ったときにはいつでも保健室を尋ねる、先生に相談する体制をずっと整えてきましたので、新たに備え付けた生理用品がたくさん使われているというような現状はありません。ただし、急に生理になったりとか、生理用品を持ってなかったりした生徒には大変助かっていることだと考えています。
また、トイレに備え付けますよということで、実際、教育委員会で備えたわけですけども、なぜ備え付けるのかという目的等についても生徒に話をしました。そして、どこに備え付けるといいのか生徒に尋ねたところ、備え付けられることに大変喜びを感じている生徒も少なからずいたことも伺っています。
一方で、これまでは、例えば保健室へ行って養護教諭にいろんな話をする中で把握はできておったんですけれども、備え付けられて自分で使えるということになると、今までみたいに保健室を尋ねてくるような生徒の数が減ったことも聞いています。
また、これは想定していたことでありますけれども、いつ、誰が使っているかという把握はできませんので、子どもたちが持っている困り感とか貧困とか、子どもを取り巻く背景がどうなっているのかが見えづらくなっているのも事実でございます。そこで学校では、これまでと同様にあらゆる機会を捉えて、個々の生徒の置かれている状況を、そして困り感やいろんな相談事項を丁寧に把握するように努めているところでございます。
小学校へ広げたいという思いはあるわけですけれども、現在、小学校への備え付けは行っていません。これまでと同様に、困ったときには無償で提供できるような体制をとっておりますので、丁寧に対応しているところでございます。
小学校では、発達段階に応じて保健指導で生理についての学習をしていますけれども、実際に生理になったときには不安や心配な気持ちになる子もおりますので、そのようなときに保健室を訪ねて先生に相談したり、その生徒に寄り添って声をかけることができます。本人の不安も和らぐことだと思うんですが、私が小学校で一番つけたい力というのは、困ったら大人に相談する、助けを求めるんだという声を上げる力を何とか今の子どもたちにつけたいと思っております。
小学校の難しいところは、１年生から６年生まで非常に発達段階に開きがありますので、小学校への備え付けについては慎重に検討していく必要があるかなと考えていますし、中学校で実施した評価等も踏まえながら、子どもの声も聞きながら、教職員の声も聞きながら、校長会等で改めて検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○総務部長（岩田長司君） それでは、総務部から（３）公共施設トイレでの実施はの御質問につきましてお答えします。
家庭児童相談室の取組としまして、経済的な理由などで生理用品の購入が難しい人を支援するために、防災備蓄物資を活用しまして、昨年１０月１日からいなべ市役所の行政棟内のトイレに「Ｆｏｒ Ｙｏｕ」というカードを置いておりまして、利用者がそのカードを家庭児童相談室に何も言わずに提示しますと、生理用品を１人に１パック無料でお渡しする取組を行っております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 既に中学校で実施をしていただきました。教育委員会の機敏な連携でされたそうですけれども、ボックスなど生理用品をトイレに設置することにかかった費用というのはどれだけになるのかお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 費用ですが、４校、４２か所に設置しました。全て教育総務課担当職員が自力でつけた結果、箱の購入費だけで済み、１４万３，０００円程度で設置可能となりました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） この生理用品の話は、個を大切にする社会への一つとして、今回、生理用品がトイレットペーパーのように当たり前に備え付けてある社会への取組を具体的な事業として取り上げたわけです。まず、中学校での実施で費用はそれほどかかるものでないということも、実際にやっていただいて分かりました。
しかし、いなべ市は皆さんの連携で対応が早かったんですけれども、実はこうした対応というのは決して当たり前ではなくて、昨今、各自治体で結構こうやって取り上げられているんですけれども、しかし、相変わらず保健室に取りに来るべきだとか、使ったら保健室に報告をしろとか、実施に苦戦している市町があることをお聞きしています。これはいなべ市がきちんとこの質問の根本の個を大切にする社会へということを理解していただいて踏み出していただいた結果だと評価をしているわけです。中学校で実施されたので、小学校について、その様子を十分把握していただいて、それを参考に小学校でも適切な形で実施をお願いしたいと思います。そういう答弁でしたし。
公共施設なんですが、先ほどまでは生理用品がトイレットペーパーのように当たり前にトイレに備え付けてある社会とはほど遠い答弁で、公共施設は総務部が管理するところだけではなくて、教育委員会の管理するところもあるし、農林商工部の管理するところもあると思うんですが、各部にまたがる意外に大きな、費用なそんなにかからなくて小さな問題なのに大きな問題なわけです。公共施設に広げていくためには、各部にまたがる問題なので、どこがイニシアチブをとって、どのような体制をとって進めるのかお聞かせください。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 今、「Ｆｏｒ Ｙｏｕ」という形で運用していますので、そういった運用面を、貧困家庭を把握することがまず第一かなと思いますので、そういうことに結びつけるように、いたずらのものにされないように。
トイレットペーパーもいたずらされるんですよ。ですから、それに輪をかけていたずらされると困りますので、そのいたずら防止も兼ねて様子を見ていきたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 先ほど私が評価すると言ったのは、やっぱり新しい社会の一歩だと思うんです。当初はいたずらだったり、どういういたずらを言うのかは分かりませんけど、持ち去りとかあるかもしれないですけれども、でもだんだんそれが当たり前になっていったら、社会は進んでいくかなと。そのように社会を進めていただきたいと思っているわけです。
特にいなべ市はカジュアルな観光客が来てほしいとか、観光に力を入れようとしてるんですから、そうした新しい取組、特に商工観光課なんかは優先的にそういうことに取り組まれるのが、私はいなべ市の価値を上げるんじゃないかと思いますが、商工観光課はどのように思いますか。
○議長（小川幹則君）
農林商工部長、二井弘樹君。
○
農林商工部長（二井弘樹君） ただいま市長が言われたとおりでございますので、また、今後検討も入れながら考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 個を大切にする社会ということで、いなべ市は観光施設にお金もかけてよくなったけれども、旧態依然とした古い体質ではいけないので、そこのところはしっかりと、今は変化のときなので、各部またがっていろいろ相談しながら考えていただきたいと思います。
時間の配分を間違えたのでもうこれで最後なんですけど、市のすべき事業、利益を生み出す事業、商売が自治体の仕事ではございません。利益を出さなくても住民の福祉の増進、命と暮らしを守る事業、仕事をすることが自治体の仕事です。だから、税金を市民も出しているし、税金を皆さんも苦労して集められていると思います。最も少ない財源で効率よく実行するのは、全体の奉仕者である市職員の得意とするところだと思っています。
民間は利益を出さなければいけない、そうでなく本当に最適な市民のニーズに合った仕事ができるのが市職員だと思っています。だから、武士の商法とか何か分からない言葉を市長は言われましたけれども、国の流れもそうやって地方自治体に民間を食い込ませていってますけれども、やはり本来の住民福祉の増進を適切にできるのが市民に一番身近な市役所の役割だと思っていますので、これからも期待しています。
それから、行政運営に民間を頼るというのは、結局、適切なアドバイスを受けることはあるかもしれませんが、行政である限り計画をしっかり立てて、議会のチェックを受けられる行政運営を望みます。
以上で終わります。
○議長（小川幹則君） 衣笠民子君の一般質問を終了します。
本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。
次回は、明日６月１０日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午後 ３時５８分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...